外交、領土問題

・中国における日本の遺棄化学兵器処理を停止する

最後部に、
アジアの真実に記載されていた内容の部分的な抜粋を、
載せました。

最初に、
これを載せると、
量が多いので、
読む気が無くなっちゃうかもしんないので、
最後部に掲載しました。

これから、
その簡単な要約と合わせて、俺の意見を書きます。

まず、
この問題の概要のざっくりとした説明ですが、
第二次世界大戦敗戦後、
日本の兵器が中国大陸に残ってしまい、
その処理を、
中国が「何とかしろ」と1990年くらいに突如、
日本側に言ってきて、
日本が例のペコペコ外交で、
一方的な中国の要求を受け入れてしまったという感じです。

ちなみに、
ここで、
日本の化学兵器ではなく、
日本の兵器と書きましたが、
日本軍が残したのは、
化学兵器だけではなく、
銃だとか、あらゆる兵器を中国に残していったのです。

というか、
残さざるを得なかったのです。

敗戦国となった日本は戦勝国に全て没収されて、
中国大陸にある日本のものは全て中国のものになったのです。

なので、
中国にある日本の兵器は日本の管理から、
強制的に中国の管理下となってしまったわけです。

で、
中国側は、
日本の兵器をそのまま利用してきました。

第二次世界大戦終了後、
50年近く経過して、
日本軍の化学兵器どうすんのじゃボケと、
日本に因縁を付けてきたのです。

今まで日本軍の化学兵器持っていたけど、
でも、
もうこれ使わないね、処理しないと、
つうか、面倒くさいね。
そうだ、日本にやらせよう。って魂胆なわけです。
金も入るし、一石二鳥だと。

つまり、
必要な兵器は使い、
不必要な兵器は捨てて、
処理に困ったから、
日本に吹っかけてきたわけです。

ちなみに、
中国大陸に遺してしまった日本の化学兵器を
日本が処理する必要性は全くないのです。

化学兵器禁止条約なるものがあります。

現在、
中国が日本に化学兵器を処理しろ!って言ってきて、
日本はそれを受け入れて、すでに合意してしまい、
高額な日本側負担で処理をさせられようとしている。

その根拠となっているのが、化学兵器禁止条約なのです。

しかし、
化学兵器禁止条約には、
自国の管理下にある化学兵器は自国で処分しなさい。

となっていて、
先ほども言いましたが、
日本は戦争に負けて、
日本の兵器の管理は、
強制的に、
中国側に移ってしまいました。

日本は処分しなかったのではなく、できなかったのです。
敗戦国として、する権利を与えられなかったのです。

なので、
日本の兵器の管理は中国側に移ったので、
中国に処理する責任があるのです。

もし、
それが嫌であれば、
当時、日本に引き渡せばよかったのです。

でも、
それはしなかった。

当然と言えば当然で、
タダでもらえる兵器を、
わざわざ敗戦国に返す必要がないですからね。

それが戦後、40年~50年経過して、
この化学兵器、要らなくね?ってなって、
因縁つけて、日本にふっかけてきたです。
中国はただの、チンピラ国家です。

しかも、
在日米軍を手本としたのでしょうか、
遺棄化学兵器処理のために、
不必要な贅沢な施設を、
日本人の血税で作れと、要求してきました。

マジふざけた話で、
完全になめられとるね。

対アメリカにたいしてだってそうだよ。
日本がアメリカにしているのを見て、
中国は同じようにしてきてるんだよ。
在日米軍の贅沢な施設も即刻廃止だわ。

日本の外交が弱いから、
こんな目にあうんだよ。
しっかりしろよな、マジで。

化学兵器を中国大陸に遺棄したって言うけどね。
じゃあ、
どんな化学兵器かって言うと、
オウムの事件があって、
化学兵器ってサリンとか、
そういうおどろおどろしいイメージをしてしまうけど、
中国に遺棄された化学兵器ってのは、
催涙スプレーとかでも使われる催涙ガスとか、
激しいクシャミをしてしまったり、
皮膚がただれてしまう化学兵器のレベルで、
サリンみたいなのとは、全然違う。

もちろん、
だからイイってわけじゃないけどね。

しかも南京大虐殺と一緒で、
中国側は約200万発の日本軍の化学砲弾が埋設されていると
言ってるのに対して、
日本側は約30万~40万発と大きな開きがある。

しかも、
実際、
日本が処理した化学兵器の多くは日本製のものではなく、
中国やロシア製の化学兵器だというのだ。

日本の化学兵器があるってのを根拠に、
日本製以外の大量の化学兵器まで、
日本負担でついでに処理させられようとしている。

マジでふざけた話だよ。

アメリカ、中国、朝鮮のタカリ国家三羽ガラスは、
第二次世界大戦等の罪悪感、劣等感を日本人に植え付け、
日本から搾取できるだけ搾り取ろうとしているだけなんだよ。
そこに気付け!アホ日本人!

今回のもそう!

日本軍がひどい事をしてきたみたいなのを主な根拠に、
ゴリ押しで日本政府に中国がタカってきてるけど、
さっきも述べたけど、
日本がそれに応じる必要性は全くない。

中国大陸に残存している日本の化学兵器の処理を
日本はすでにしてしまっているが、
即刻、停止させる。

戦後の日本人はさ、
真実とか善悪とか協調で物事を考えてるけどさ、
そんな事を真面目にやってるの、日本だけだよ。
もちろん、それはそれで良い事だと俺は思うし、そうであるべきとも思う。
しかし、まず国益に立って物事を考えるべきだし、
少なくとも、戦前の日本は、今よりも、国益に立っていた。

突っぱねるところは突っぱねなきゃダメだよ。
ましてや日本の主張の方が大抵、筋が通ってるんだしさ。



以下、
アジアの真実より、部分的に抜粋。

2005年06月22日

・中国の化学兵器処理問題の真実   ~村山政権の罪~


日中間の懸案だった遺棄化学兵器の廃棄処理問題は、
中国側の新たな要請を受け、
一兆円規模という巨額プロジェクトとなる可能性が出てきた。

調査活動に協力した中国人スタッフに
日本側が支払った日当は百ドル。
ところが
「実際に本人たちに支払われるのは十元(約百三十円)程度」
とされ、
中国側による中間搾取の構造が透けてみえる。

日本政府は今年三月、
対中政府開発援助(ODA)の大半を占める
対中円借款の打ち切りを決めたが、
一九七九年に始まった対中ODAは累計で三兆三千億円強。
対する遺棄化学兵器処理は、
わずか数年の間に一兆円規模の拠出を迫られる。

しかも償還が前提の円借款とは異なり、
今回の拠出はいわば出しっぱなしの“無償援助”に近い。

《遺棄化学兵器》
第二次大戦中に旧日本軍が対ソ戦に備え、
中国に持ち込んだ化学兵器の未処理分。
残存数は日本側は70万発と推定し、
中国側は200万発と主張している。
中国は97年に化学兵器禁止条約を批准。
これを受け日本は2007年までに全面廃棄の義務を負った。
同条約は
「他の締約国の領域に遺棄した化学兵器を廃棄する」
(第1条3項)と定める。
日中は99年、
日本が廃棄に必要な費用や要員を全面提供する覚書に署名した。

日本が遺棄した化学兵器だから仕方ないだろうと
思う方も多いかもしれませんが、
本来日本は中国大陸の化学兵器を処理する義務などないのです。

まず、
ポツダム宣言受諾後、
日本が武装解除したときに
保有する武器・弾薬は連合国に全て引き渡されました。
(太平洋戦争中の日本軍の小銃や戦車は、
戦後の中国軍や韓国軍の正式装備として使用されています。)
その為、
本来はその後の処理の責任は全て連合国側にあることになります。
そしてこの化学兵器を占有したのは中国政府になりますが、
中国政府はその後老朽化などで不要になった化学兵器を、
設して破棄したのです。
しかし、
それは日本軍から摂取したものだけではなく、
中国自らが製造したものや
ロシアから供与されたロシア製のものなど、
元々自国で大量に保有していた化学兵器も一緒に破棄したのです。

そして
日本が化学兵器を処理しなければいけない根拠となっている、
1997年に発行された化学兵器禁止条約を良く見てみます。

・「他の締約国の領域に遺棄した化学兵器を廃棄する」
(第1条3項)

と定めてあります。

この条文によると、
日本は太平洋戦争中に中国に破棄した
化学兵器の処分義務を負うことになるとも取れます。

しかしその前項を読むと、

・「自国が所有し若しくは占有する化学兵器又は自国の管轄若しくは管理の下にある場所に存在する化学兵器を廃棄する」
(第1条2項)

とあります。

日本軍の武装解除で中国が摂取した日本の化学兵器は、
所有が中国に移っていますので、
この場合(第1条2項)が当てはまります。
つまり日本には、
化学兵器禁止条約による、
中国の化学兵器を処理する義務はないのです。

日本は近年になって20回以上中国へ防衛庁などの専門家を送り、
調査をしました。
そして70万発と推定される化学兵器が
中国に遺棄されていると調査結果を出しました
(最近の調査ではそれより少ないという結果も出ています)。
しかし、
前述のようにその70万発は全てが日本軍のものではないのです。
(実際 2004年の調査では、542発の化学兵器が発見されましたが、日本製は10発しかありませんでした。)

しかしながら、
平成七年、
日本政府は中国の残留化学兵器が
すべて日本によって遺棄されたものであったかどうか
という重要な事実について明らかにすることなく、
すべてを「遺棄化学兵器」として
日本の資金をもって処理する方針を固めたのです。

この時の総理大臣は村山富市氏、外務大臣は河野洋平氏でした。

そしてこの方針により、
平成11年、
「日本国政府および中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」を
締結してしまったのです。

 
つまり、
日本は国際条約上も
その廃棄の義務を全く負っていないのにかかわらず、
その当時の村山政権が
無能にも安易な方針を打ち出してしまった為、
日本が残した化学兵器のみならず、
日本とは全く関係のない
中国製やロシア製などの大量の化学兵器まで
日本が処理するというなんとも恐ろしい
今日の事態が発生しているのです。

中国側の請求を全て飲むと1兆円。
恐ろしい金額です。
30年間の対中ODAが3.3兆円ですから、
それと比べるとその金額の大きさがわかります。

ロシアや中国製の化学兵器まで処理をする必要は
絶対にありません。
さらに、
中国人スタッフの日当を
ほとんど中国政府に搾取されるなど言語道断です
できることは全て日本企業と日本人にまかせ、
数千億円といわれるお金は全て日本人に還元すべきです。

 


2005年10月20日
・中国での遺棄化学兵器の実態
 ~村山政権が残した負の遺産の処理~

旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器が、
政府が当初説明していた約七十万発ではなく、
三十万-四十万発にとどまることが十九日、
分かった。
内閣府の高松明・遺棄化学兵器処理対策室長が
衆院内閣委員会で答えた。
約二百万発とする中国の主張が科学的根拠を欠く
不当な主張であることが裏付けられただけでなく、
処理事業の見直しも迫られそうだ。

日本政府は平成八年、
化学兵器禁止条約に基づき、
中国における遺棄化学兵器を約七十万発と申告していたが、
十四年十月から十一月にかけ、
埋設範囲と数量を正確に把握するため磁気探査を実施。
中国外交部と日本政府が委託した民間業者が探査にあたった。
その結果、
実際には
申告の約半分である三十万-四十万発と推定されたという。

遺棄化学兵器処理事業で日本政府は、
来年度から四年間で九百七十三億円をかけ、
ハルバ嶺に処理関連施設を建設することを決定。
事業は有償、無償資金協力を合わせた
十六年度の対中政府開発援助(ODA)の新規供与額
(約九百億円)と同規模の巨大プロジェクトとなっている。

ただ、
外務省OBの一人は
「本来、旧日本軍から武装解除で引き渡しを受けた中国、ソ連に管理責任がある。そういう議論をきちんとやらずに国民に大きな財政負担を強いようとしている」と批判。

複数の場所に処理施設設置を求める
中国側の言い分を受け入れた場合、
最終的な拠出額は一兆円を超えるとの日本側試算もあり、
遺棄化学兵器の数量が半減したことは
処理事業をめぐる今後の日中交渉に影響しそうだ。

そもそもこのプロジェクトは、
上記記事中の外務省OBの話にもある通り、
国際条約上(化学兵器禁止条約)は、
終戦で日本軍の武器弾薬を摂取した中国に処理義務があり、
日本にその義務はないのです。
しかも遺棄されている化学兵器のうち、
大半はソ連製・中国製であるという調査結果もあります。
しかし、
村山富一氏、河野洋平氏らによって
そういった議論がされることなく、
日本は中国に存在する遺棄科化学兵器の全てを処分する
という覚書を締結してしまったのです。

事前調査で支払われた中国人技術者への日当なども、
その大半が中国政府へ流れているとされ、
このプロジェクトは化学兵器処理という名を語った
中国の日本へのタカリであるとも言えます。

このあたりの詳細は6月22日の当Blogの記事でも書いていますが、
1兆円をこの財政難時代の日本から
国民に大きな負担をかけて拠出し、
中国政府の懐に入れるなど言語道断のプロジェクトです。

何の根拠もなく
200万発分の処理費用を日本に拠出させて
その大半を懐に入れようとする中国のタカリに屈することは
許されません。
詳細な調査後、
事業規模をしっかりと見直し、
必要最小限の費用でとどめると共に、
その事業は全て日本人と日本企業に請け負わせ、
中国政府への金の流入を阻止する必要があります。

 

 

2005年10月31日
・中国遺棄化学兵器処理事業の実態2 
~中国の要望通りに垂れ流される血税~

中国に旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器の廃棄処理問題で、
中国側の要求を丸のみした結果、
日本が拠出する処理費用が野放図に巨額化している実態が、
内閣府の資料などからわかった。

例えば施設建設に伴う森林伐採では、
国際価格の数十倍という法外な代償を認め、
要員宿舎はプール付きの豪華版としている。
事業は今冬にも施設建設に入るが、
費用の不透明性を残したまま見切り発車すれば、
予算の垂れ流し、税金の無駄遣いにつながるのは必至だ。
 
避難路や要員宿舎の整備費用の一部に充当されるが、
関係者によると、
用地造成に伴う森林伐採で中国が要求した代償は
「シラカバ一本百ドル」。
しかし、
シラカバは一般に製紙用以外に用途がなく
「樹齢にもよるが二、三ドルが国際相場」
(製紙業界関係者)とされ、
日本は常識はずれの費用負担を強いられている。

また、
要員宿舎は
「事業終了後の払い下げを見越し、地元当局から強い要望があった」(関係者)として、
2LDKの豪華版で、
プールなどのスポーツ施設が併設される予定だ。

また、
「環境関連諸費」(約千五百三十万円)の内訳をみると、
「マクロ気象観測費」(約三百三十万円)と
「ミクロ観測機器・機材整備費」(千二百万円)だが、
気象観測といっても、
中国軍の「気象専門員」が百葉箱を使い、
気温や風向などを定時放送するというもの。
日本側が「無意味に近い」と改善を要求したところ、
中国側は「ならば地表温度なども計測しよう」と提案、
新たな資材購入費として
千二百万円を計上することになったという。

このほか、
中国はハルバ嶺に軍医療班を派遣しているが、
絆創膏(ばんそうこう)一枚でも、
日本人スタッフには
「段ボール三箱分の医薬品がセット売り」となる。
しかも、
なぜか産婦人科医を含む医師団は北京から送り込まれ、
これら全経費が日本負担となっている。

今後は残る砲弾の回収と並行し、
実処理を行う施設の建設に移るが、
回収施設だけで九百七十三億円の建設費がかかることが
判明している。
このほか燃焼処理を行うメーンの前処理施設のほか、
燃焼時に発生する汚染ガスの処理に環境対策費なども必要で、
総事業費は「一兆円規模」との試算も出ている。

しかし、
遺棄砲弾数は二百万発と主張する中国は、
その根拠すら示さず、
情報開示を先送りしている。
七十万発と主張してきた日本は
独自調査に基づき三十万-四十万発と下方修正する方向だが、
遺棄兵器の全容は見えていない。

関係者からは
「中国にとって処理事業は“金のなる木”。中国の機嫌ばかりを気遣う官僚の事なかれ主義を是正しなければ、いつまでも無駄な予算を垂れ流すことになる」
と批判も出ている。

800兆円近い国の借金を抱え、
増税必須と叫ばれる財政難の日本の現状の中、
中国人の傲慢の前に頭を下げながら
法外なぼったくりを甘受することは、
日本人として断じて許すことはできません。

日本が遺棄した化学兵器だから仕方がないと
単純に考える方もいるかもしれませんが、
この化学兵器は大半が日本製でない上、
日本製のものも国際法上は日本に処理義務はないのです。
簡単に言えば、
”本来中国がやらなければいけないことを日本がやってあげている”のです。
本来あるべきこの視点でこの事業を見据えれば、
中国との交渉もどういう態度で臨むべきかが見えてくるはずです。

この問題を追っている国会議員の方もいますが、
全体としては大きな議論に発展していません。
今回内閣府の資料で明らかになったとありますが、
これらの事実に対して
我々国民が今までほとんど知らなかったこと、
またこの問題を追いかけて報道しているのが
産経新聞のみだということも大きな問題です。
このまま放置していては、
日本の中国に対する事なかれ主義がまかり通り、
血税が中国の望むままに垂れ流されるでしょう。
この交渉の担当者は、
遺棄化学兵器処理担当室のHP等からは知ることができませんが、
外務省のチャイナスクールのメンバーが入っている可能性も
否定できません。
中国利権に染まる日本の官僚も清掃する必要があります。

この問題に大しては国民が声を挙げる必要があります。
増税の前に余計な予算をカットするのは当然ではありますが、
これまで続けてきた土下座外交を払拭する為にも、
毅然とした態度で臨む必要があります。

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