外交、領土問題

・日本政府による樺太への朝鮮人強制連行論を否定する

前提として、
第二次世界大戦中、
日本政府が朝鮮人を強制連行したという主張があるが、
俺は、これを否定する。

何かしらの斡旋を経て、中には半ば強制連行された朝鮮人も居るかもしれない。
または、強制連行されたと思った朝鮮人も居るかもしれない。
しかし、
日本政府が、
「朝鮮人だけを強制的に連行して、こき使え」という政策を執ったとは思えない。
もし、そんな事をするのであれば、日韓併合時から、もっとこき使ってるはず。

第二次世界大戦中に、
戦時体制に協力させられ、
1944年9月~1945年8月の終戦までの11ヶ月間、徴用された事を、
強制連行としているのかもしれないが、それは強制連行ではなく徴用である。

そもそも当時は同じ日本人であって、
日本人はそれ以前に徴用されていたわけで、
朝鮮系日本人だけ免除されていた方がおかしい。

つまり、
強制連行してこき使おうって魂胆ではなく、保護していたわけである。

保護という言葉が言い過ぎなら、
少なくとも慎重に接していたわけで、
その11ヶ月間をもって、強制連行とするのは乱暴である。

樺太(サハリン)への朝鮮人強制連行論も同様である。

稼ぐために自ら南樺太に進んで行った朝鮮人も居るだろうし、
徴用されて嫌々行った朝鮮人も居るだろう。

でも、それは朝鮮人をイジメてやろうと強制連行したわけじゃなく、
日本全体でやっていた事。

戦時下で苦しい中、進んで貢献したいと願い出る朝鮮人だって居たはず。

それを一緒くたに強制連行したとするのは暴論であり、
正さなければ日朝関係に良好な未来は訪れない。

朝鮮と絶交するつもりなら、
あの国は、くるくるぱーだからって放置しておくのもわかるが、
今後も付き合って行くのなら、
日本人は、はっきりと言わなければいけない。


以下、
「在樺(ざいか)コリアン」ウィキペディア より

朝鮮半島を日本が統治していた時代に、
日本人と同じく日本国籍を持つ朝鮮民族の人々も労働者として
南樺太へ出稼ぎや徴用により移住していた
(1939 年からの「募集」、1942 年からの「官斡旋」、1944 年からの「徴用」)

第二次世界大戦で日本が敗戦するとソ連が南樺太を占領し、
米ソ引揚協定により樺太からの引き揚げ対象者は日本人に限定され、
引揚者の選択もソ連当局が行うこととされた。
これにより、
樺太の日本人は日本領に引き揚げることになったが、
朝鮮人は帰国できず、現地に留まることとなった。

ジョン・ステファンは
自著『サハリン』(原書房、1973年)の中で
「朝鮮人は日本人と同様帰国を希望していた。
しかし地元の情勢、国際情勢は彼ら
の希望を阻んでしまった。
ソ連としてはこの朝鮮人の労働力が
石炭、パルプ、水産
業に重要な役目を果たしていたため、
ソ連は如何なる犠牲を払っても事業運営の継
統を望んでいたのであった」としている。

樺太に留まった在樺コリアンは、
多くが朝鮮半島南部の出身であったが、
当時の韓国が反共を国是としてソ連と国交を持たなかったために、
帰郷は事実上不可能であった。
一方で
ソ連の国籍取得や、
ソ連と国交のある北朝鮮への帰郷や国籍取得は許されたため、
半島南部出身者でも北朝鮮籍となったものも存在する
(無国籍状態のままの者も存在していた)。

また、
戦後に北朝鮮から樺太に労働力として派遣された者も多く、
その一部は定住し、在樺コリアンとなった。
人数では1950年代初頭で、
日本時代からの「残留在樺コリアン」は約2万7千人、
戦後北朝鮮から派遣された「北朝鮮系在樺コリアン」は
約1万2千人ほどとなってい
る。

1956年10月には
日ソ国交正常化に伴い、
ソ連に抑留されていた日本人の引揚げが1957年8月から1959年9月に行われ、
日本人妻を持つ朝鮮人夫とその子がサハリンから引揚げたり
(日本人妻766人、朝鮮人夫とその子供1541人)、
1970年代に
数人がソ連出国を許された例外的ケースはあるが、
その際もほとんどの在樺コリアンは帰郷することはできず、
国境をはさんだ家族・親族の分断状態は続いた。

現在では
韓国とロシアの国交が結ばれたことから韓国に帰国をするもの、
北朝鮮籍または韓国籍で樺太で生きるもの、
朝鮮系ロシア人(高麗人)として生きるものなどが存在している。

在日韓国人朴魯学(日ソ国交正常化による樺太引揚者)とその妻の堀江和子が、

1958年頃から人道的に樺太残留韓国人帰還運動に取り組んでいたが、
1975年12月、
高木健一を初めとする弁護士らが
日本人と同じく出稼ぎや徴用によって樺太に来歴した在樺コリアンを
「日本の強制連行が原因」と主張しはじめ、
4人の在樺コリアンを原告とする
「樺太残留者帰還請求訴訟(いわゆる「サハリン裁判」)」を起こしたことで、
この問題は政治的・戦争責任的な色彩を帯びていった。

元サハリン再会支援会代表の新井佐和子の調査によると、
戦前戦中の樺太は日本内地よりも暮らしがよく高給が支給されたので
自ら渡航した朝鮮人がほとんどであり、
現在では
戦後に渡航した北朝鮮人などもおり
高木健一弁護士らが
主張してきた4万3千人を日本が強制連行したとするのは捏造であるとしている。
また、
高木健一弁護士が、
この問題を安保闘争延長の反政府運動として利用してきたとし、
仙谷由人が
2010年
に内閣官房長官となったことで、
「仙谷氏は高木氏とずっとコンビを組んでいた」ので、
この問題を再度、戦後補償問題にしてしまうことを懸念すると述べた。


参照

朝鮮人強制連行/単なる出稼ぎ  【賢者の説得力】

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