外交、領土問題
・必要性の無い「在樺朝鮮人支援」を止め、その責任を追及する
樺太（サハリン）に住んでる韓国人のために、
現在も日本政府はお金を払っている。
なぜ、払っているかというと、
戦時中、日本が朝鮮人を樺太に強制連行したから、と。
その結果、
戦後、日本人は日本に帰れたが、朝鮮人は祖国に帰れなかった。
だから、支援すべきだと。
気持ちはわからなくはないけども、
まず、
日本政府が朝鮮人を強制連行したと言うけれども、
強制連行したというのは言い過ぎで、
「強制連行」ではなく、終戦間際の11ヶ月間「徴用」されたと言うべき。
日本政府が朝鮮人だけをこき使おうと強制的に連行したのなら、
強制連行って言葉を使うのはわかるけど、
実際は日本人を先に徴用させててさ、
しばらくしてから朝鮮人にも適用させたわけで、
そこに強制連行っつう悪意は無いじゃん。
そもそも、当時は同じ日本人で、
関東系の日本人とか、関西系の日本人とかみたいな感じで、
朝鮮系日本人だったわけじゃん。
朝鮮人を強制連行したっつうなら、日本人みんな強制連行なるよ。
日本人は日本だからいいけど、
朝鮮人は元々日本じゃないんだから、別だっていう意見もあるだろうけどさ、
日本人だって、さっきも言ったけど、色々あんだぜ。
関東とか関西とか北海道とか沖縄とかさ、
一緒くたに日本ってわけじゃないんだよ。
元々、藩を中央集権で一つに日本って国にしたわけでさ、
だから、出身を聞く時さ、お国はどちらですか？って聞くわけじゃん。
日本列島周辺の地域が大日本帝国というグループに所属していたわけ。
朝鮮も、それに入る事になった。
それを良しとする朝鮮人も居たしヤダという朝鮮人も居た。
強制連行さされたと主張する朝鮮人が居たからと言って、
全ての朝鮮人が強制連行されたとはならない。
北海道や関東や沖縄の日本人が強制連行されたって言って、
それを認め出したら、全ての日本人を強制連行したってなるだろ。
当時、大日本帝国の一員として仲間だったのに、
敗戦したら、強制連行されて嫌々戦ったって言いだすのは、
人として、おかしい。仁義にもとる主張だと俺は思う。
アフリカ大陸とかからさ、
強制的に黒人を奴隷として連行したとかじゃないじゃん？
それと比較してさ、なんで、朝鮮人強制連行ってなるのかね？
でさ、
もし、樺太に居る朝鮮人が祖国に帰れないって問題を解決したいなら、
それは、日本じゃなくて、ロシアだろ？
俺は南樺太は日本領だと思ってるけども、
今の段階ではロシアが実効支配してるわけじゃん。
それこそ、ソ連が朝鮮人をサハリンで強制的に、こき使ってたわけじゃん。
ソ連が朝鮮人を祖国に返さなかったわけじゃん。
朝鮮とロシアでのやり取りじゃん。
なんで、日本が支援しなきゃならない？
日本が原因で樺太に朝鮮人が残されたままになってしまった。
その事を解決しようとするならば、
日本と朝鮮で協力して、ロシアに圧力をかけた方がいいわけじゃん。
なのに、なんでお金を払う的な支援になるわけ？
しかも、
日本が原因で残された朝鮮人に対しての支援ならわかるけどもさ、
最近じゃ、
戦後に北朝鮮から樺太に来た朝鮮人まで支援を受けているらしいじゃん。
そんな支援なら、おかしいじゃん。
いったい、いつまで支援するつもりなんだよ。
戦後70年近い現在、支援をする意図がよくわからない。
即刻支援を止めるべき。
現在までに総額70億円以上を使っているようだし。
そもそも、
この支援は、
反日日本人弁護士らが焚き付けたものであって、
何故このような支援が成立してしまったのか、
その責任を追及すべきである。
戦後、不幸にも樺太から帰国できなかった朝鮮人に対して、
俺だって、それは非常に残念だし悔しいとも思っている。
しかし、
敗戦した日本はその事を自力で解決する余地が無かったわけで、
朝鮮人が祖国に帰れなかった事に対する責任は、
日本側にあるのではなく、戦勝国側にある。
原因の１つが日本にあるとしても、責任は戦勝国側にある。
ソ連が、ロシアが帰せばいいだけの話。
そうなるように、
日本は外交で支援すればいい。
お金払って支援なんて対症療法に過ぎず、
原因療法で解決しなければならない。
そもそも、原因を挙げれば、
アメリカが悪いだなんだ、沢山出て、きりが無い。
在サハリン韓国人支援特別基金拠出金
平成２５年行政事業レビューシート（外務省）
を見ると、
あらま、今でも年間１億円以上支援してるぜ。
でさ、
国費投入の必要性に関してさ、
「広く国民のニーズがあるか？」に、
マルしてあるんだけど、
広く国民のニーズ、ないだろ！！
その説明に、
「20年以上も続いているし、韓国政府から要望があるから今後も継続。」
って書いてあるけど、
それのどこが、広く国民のニーズだ、バカ野郎。
広く韓国人のニーズじゃねえか、ふざけんな。
↓
「在樺（ざいか）コリアン」ウィキペディア
より
残留韓国人帰還問題
在日韓国人朴魯学（日ソ国交正常化による樺太引揚者）とその妻の堀江和子が、
1958年頃から人道的に樺太残留韓国人帰還運動に取り組んでいたが、
1975年12月、
高木健一を初めとする弁護士らが
日本人と同じく出稼ぎや徴用によって樺太に来歴した在樺コリアンを
「日本の強制連行が原因」と主張しはじめ、
4人の在樺コリアンを原告とする
「樺太残留者帰還請求訴訟（いわゆる「サハリン裁判」）」を起こしたことで、
この問題は政治的・戦争責任的な色彩を帯びていった。
ソ連邦当局は、
1962年の末頃から1976年の半ば頃までは、
南朝鮮地方（現韓国）出身の帰還希望者の帰還申請に対し
「日本政府が入国を許可すれば出国を許可する」との態度を示していたが、
日本政府は、「日本国籍の喪失」を理由に入国を拒否しつづけた。
しかし
「サハリン裁判」などから政治的問題ともなったことで日本政府も軟化し、
1976年4月に
日本政府は韓国政府からの入国許可などを条件として
日本への入国許可の書類の発給を始めたが、
その約3ヶ月後の1976年7月頃に
今度はソ連政府が出国許可を与えなくなり、
結果的に
日本入国が実現したのは3名（2名が日本へ定住、1名が韓国へ帰還）であった。
1983年には
上記の朴魯学夫婦と草川昭三議員らが中心となり、
韓国とソ連の国交がないことから、
「南」出身者を日本で家族と再会できるようしようと
国の事業としての家族再会事業が行われるようになった。
しかしこの事業について
当時の日本社会党は
「サハリンの朝鮮人はみな朝鮮民主主義人民共和国の国民と認められるから
韓国に還すことに協力できない」という立場を取った。
1987年には政府内に
「サハリン残留韓国、朝鮮人問題議員懇談会」が立ち上がり、
今度は日本社会党の五十嵐広三議員が中心となり、
補償的な側面を見せながら人道的な支援事業として
外務省に予算化されることとなった。
2007年までに政府が拠出してきた金額は70億円に達している。
支援の内容としては、
韓国への永住希望者が住む家賃無料のアパートの建築費、
病弱者を対象とした療養院に対する建設費やヘルパー代、
1989年7月には大韓赤十字社と日本赤十字社との間で、
在サハリン韓国人支援共同事業体が設立され、
それに拠出する形で、
永住帰国はしないが韓国へ一時帰国を希望する人々の往復渡航費と滞在費の負担、
また2006年には同事業により、
樺太に留まる韓国国籍の人々（のみ）のために、
ユジノサハリンスクにサハリン韓国文化センターが建設もされている。
戦後、北朝鮮から派遣労働者としてサハリンに渡った人など
「日本とは何の関係もない人」も支援を受けていることが判明しており、
戦後60年以上となり
「もはや支援対象者はほとんどいなくなったはずであり、理由なき支援ではないか」
との批判も出ているが、
2007年、韓国は
「まだサハリンには韓国への永住希望者が3000人以上も残っている。
数百人単位で順次、帰国させたい」
として、
日本側に支援を求めている。
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