医療、社会保障
・骨髄移植ドナーが骨髄液を提供する際に補助金を支給する
以下、ネットより
全国初、骨髄移植のドナーに入院など１日２万円助成金
加茂市（新潟）は、
ドナーが
通院や入院する際の休業補償として
１日当たり２万円を助成する制度を１１年度から創設します。
骨髄移植の提供者（ドナー）の経済的負担を軽減するため、
ドナーに対して
自治体が助成を行うのは全国で初めてです。
対象は
市民のドナーで、
骨髄移植推進財団（東京都）の証明書を基に、
助成金を支給します。
創設の背景
骨髄移植の際、
白血球の型が適合する割合は
非血縁関係者間の場合、
数万～数百人に１人で、
型が一致しても
『仕事を休むと収入が減る』と
提供をためらうケースもあったとして、
助成制度の創設を検討してきました。
同財団は
同市の助成制度について
「経済的な負担を軽減してほしいとの要望は、
ドナー登録者からも寄せられており、
この助成制度が他の自治体にも広がってほしい」と話している。
骨髄移植ドナーに助成金
新潟・加茂市が全国初
（2011年2月25日午後6時38分）
新潟県加茂市は
２５日までに、
市内に住む骨髄移植の提供者（ドナー）を対象に、
入院や通院の際の休業補償として
１日２万円を助成する方針を決めた。
４月から開始する予定で、
骨髄移植推進財団（東京）によると、
自治体によるドナーへの助成は全国で初めて。
財団によると、
ドナーが採取や健康診断のため
７～１０日程度の入院と通院が必要だが、
そのための休暇制度を導入する企業や自治体は少なく、
「仕事を休めば収入が減る」と提供をためらうケースもあるという。
骨髄移植は白血病などの治療法で、
健康な人から採取した骨髄液を
白血球の型が合う患者に点滴で注入する。
血縁者間移植と財団が運営する骨髄バンクが仲介する非血縁者間移植がある。
財団によると、
昨年末のドナー登録者は約３８万人で、
国内外の登録患者は約２９００人。
しかし、
非血縁者間で型が一致する確率は数百～数万分の１で、
昨年１年間の移植は約１２００件にとどまっている。
加茂市は
「骨髄移植が促進されるよう、
こういった制度が全国に広がってほしい」としている。
