科学技術、エネルギー資源
・電気料金を下げる
電気料金 国際比較(1999年)
日本
家庭用0.213ドル/kwh
産業用0.143ドル/kwh
アメリカ
家庭用0.082ドル/kwh
産業用0.039ドル/kwh
フランス
家庭用0.121ドル/kwh
産業用0.044ドル/kwh
イギリス
家庭用0.117ドル/kwh
産業用0.064ドル/kwh
(OECD/IEA 2006)
2000年から電力の自由化が始まり、
家庭や工場などで発電した電力を東京電力などに売る事ができるようになった。
電源三法(発電所の利益を地元に還元する制度)により、
電力料金から税金を取って、
そのお金を発電所周辺の自治体に交付してきた。
そのお金を使って、
自治体はインフラを整備したり、
税収を得たり、雇用を作ったりしてきたわけだ。
環境破壊等で発電所誘致に反対する人もいる一方で、
その恩恵を得ている人もいるというわけだ。
明と暗という事か。
先進諸国と比較すると、
日本の電気料金も、
もう少し下げる事はできんじゃないかな、とは思う。