経済
・一般特恵関税制度を原則、廃止する
一般特恵関税制度（いっぱんとっけいかんぜいせいど）とは、
関税に関する国際的な制度の一つである。
先進国が
開発途上国から輸入を行う際に
関税率を引き下げるもので、
開発途上国の支援を目的としている。
GATT（関税と貿易に関する一般協定）の中で、
最恵国待遇の原則があり、
それは相手国に対して
他の国に与えている条件よりも
不利にならない条件を与えることを協定することである。
だが、
例外として、
一般特恵関税制度では
先進国が開発途上国の産品に対して
より低い関税率を適用できると認められている。
開発途上国の経済発展、および工業化の促進を目的とし、
国連貿易開発会議（UNCTAD）において
1970年に枠組み合意がなされた。
日本では1971年8月から実施されており、
2007年時点で対象は141か国14地域、
品目は農水産品約340、鉱工業産品約3200となっている。
（以上ウィキペディアより）
ようするに、
特恵関税制度ってのは、
関税を例外的に下げるという開発途上国支援なのだ。
だが、
今の日本に開発途上国の支援をしている余裕はなーい。
しかも、
支援対象に中国が入っているのだ。
ＧＤＰで日本を抜かし、
世界2位となった中国が入っているのだ。
あいかわらず、おかしくないっすか？
日本から中国へは普通に関税がかかって、
中国から日本へは低い関税してあげるっておかしくないっすか？
そういうのを日本は、
141カ国14地域、
農水産品約340、鉱工業産品約3200もやっているのだ。
どのくらいの税率かはわからないけども、
これっておかしくないっすか？
日本、頑張りすぎじゃないすか？
特恵関税制度は廃止、もしくは大幅に見直す。
