経済
・公務員の売りは確保しつつも公務員の平均年収は適宜、是正する
民間と公務員の給与比較（国家公務員：人事院から 民間：国税庁から）
1989年度
民間 403万円
国家公務員 460万円
1999年度
民間 465万円
国家公務員 640万円
2009年度
民間 406万円
国家公務員 636万円
（以上、1月31日のテレビタックルより）
公務員と全ての民間人の平均年収の差額をおおむね100万円以内にする。
公務員の給料査定の対象に、非正規社員も含める。
公務員の給料は、
人事院勧告によって決められている。
人事院勧告とは、
日本の行政機関である人事院が
国家公務員の給料を決めて、
国会と内閣に勧告することだ。
公務員は
ストライキする事ができないから、
そのかわりに人事院が給料の交渉をする。
民間企業と同じくらいの金額を公務員の給料にしましょうと、
人事院が決める。
しかし、
国家公務員の平均年収633万9000円、
民間の平均年収406万円との差がある。
民間人と同じくらいの給料にしようと言ってるのに、
なんでこんなに開きがあるかというと、
人事院勧告には、
アルバイトなどの非正規社員は査定対象外となっているからだ。
人事院が調査している民間企業というのは、
従業員が50人以上の事業所で
かつ、
そこの正社員の事務職のみを対象としている。
また、
課長は、
部下が10人以上いなければならないという
高いハードルの条件などもある。
つまり、
簡単に言うと、
大きな会社の正社員の給料としか比較していないのだ。
アルバイトなどの非正規社員は
給料の比較対象から外れてしまっていて、
それゆえに、
民間の平均年収と、
公務員の平均年収に200万円以上の差が生じてしまっている。
人事院勧告の査定にアルバイトなどを含めないのは、
学歴や年齢などが
ほぼ同じ民間と比較するために、
大きな会社の正社員の給料を調査対象としているとの事だ。
公務員のモチベーションを下げるのも良くはないし、
安定性が売りの公務員の給料を
いたずらに下げろと言うつもりはないが、
若くて高学歴でも、
大企業に入れないような世の中で、
大学を卒業しても派遣社員やアルバイトとして、
働いている人だってザラにいる。
なので、
人事院勧告の公務員給与査定に、
大手企業の正社員しか含めないというのは、絶対ではない。
さらに、
不景気である中で、
国民の税金から賄われている公務員の給料が、
民間人の給料と比較した際に、
年収で200万円以上の差が出ているのは、
是正されたとしてもいいとも思う。
俺は、
全ての公務員の平均年収と、
アルバイト、パート、派遣社員など全ての民間人の平均年収の差額は、
100万円以内くらいに収めるべきだと思う。
民間の給料が下がれば公務員の給料も下がり、
民間の給料が上がれば公務員の給料も連動して上がるようにする。
だから、
民間の平均年収が400万円だとするならば、
公務員の平均年収は300万～500万円に設定する。
給料に相違あれ、
国が壊滅しない限り、公務員という職業は無くらない安定性がある。
国が壊滅するような状況では、
民間企業は、少なくとも国内でおいては、もっと、やっては行けまいだろうし。
（以下、テレビタックルより）
２０１０年８月１０日、
国家公務員一般職の給与引き下げを内閣・国会に人事院が勧告
この勧告どおりに実施されると、
国家公務員の平均年間給与は１、５％減の約６３３、９万円となる。
（２０１０年人事院勧告）
（－９，４万円）
だが、
民間の平均年間給与は約４３７，２万円
（２００９年民間給与統計実態調査）
で、
実に２００万円程もの格差がある。
公務員はストライキなど労働基本権が制約されているので
人事院が民間と比較し適正な給与水準を決める事になっている。
だが実はその比較対象は、
従業員５０人以上の企業・事務所の正社員なので、
３分の１が非正規雇用である現状を反映しないお手盛り勧告なのだ。
人事院勧告って
公務員を守るための勧告というか、
ルール作りだと思った方がよい。
人事院勧告通りだと
約７９０億円の人件費削減に過ぎない。
人事院勧告制度によって
公務員は恵まれた給与だけでなく、
中小企業労働者の倍もある、およそ２４５２万円もの退職金。
記録も消えずに民間よりもゆとりのある共済年金。
これを公務員の三点お得セットという。
公務員
年金 月額 約２０，１万円
（国家公務員共済組合連合会）
退職金 約２４５２万円
（総務省 ２００８年度定年退職者）
給与 約６３３，９万円
（２０１０年人事院勧告）
民間
年金 月額 約１３，９万円
（厚労省「厚生年金保険 都道府県別年金受給権者異動状況）
退職金 約１２２５万円
（「中小企業の賃金・退職金事情」２００８年版 大卒定年退職者）
給与 約４３７，２万円
（２００９年民間給与統計実態調査）
いずれも基礎年金６，６万円で計算。
