経済

・日本を水ビジネスメジャーにする(水インフラ事業を輸出する)

水ビジネス3つの事業

・水浄化事業
膜やポンプ、薬品を遣い、水を浄化する事業

水を浄化する膜技術の分野では、
日本企業が世界で70%程度のシェアを持っている。

・水プラント事業

設備機器の建設などを行う事業

・水インフラ事業

上下水道の設置・維持・管理を行う事業

これら3つのビジネスは、
2025年には、
世界市場で100兆円の規模になると言われている。

2025年 水ビジネス100兆円市場のシェア比率予測(産業競争力懇談会予測)
によると、
水浄化事業は、1%
水プラント事業は、10%
水インフラ事業は、89%
とされ、
世界で7割のシェアを持つ
日本の膜技術の水浄化事業は非常に規模が小さい。

現在、市場規模が大きい、
水インフラ事業は、
フランスの、
スエズ・エンバイロメントやヴェオリア・エンバイロメント、
イギリスの、
テムズ・ウォーター
などの水メジャーと言われる民間企業が、
水インフラ事業の世界市場80%を独占している。

しかし、
日本の水インフラ設備の質は、
世界でも非常に高いものがある。

それを証明する一つが、漏水率の低さだ。

漏水率とは、
水が水道管を通って、
水を利用する場所に向かうまでに失われる水の比率のこと。

低いほど、水のロスが少ないって事だ。

世界の主要都市の漏水率を比較すると、
バンコク33%
ロンドン24%
モスクワ10%
ロサンゼルス9%に対し、
東京は3%だ。

フランスやイギリスの企業が水メジャーと化しているのは、
海外では、
水インフラ事業の民営化が進んでいるからだ、という。

一方、日本では民営化が進んではいない。

それでも、
昔は、完全に自治体が担っていたのが、
現在は、
法律で民営化出来るようには、なっては、いる。

民営化が進まない理由の一つとして、
水というのは生活の大事な基盤、インフラであり、
金儲け、ビジネスにするべきでない、という考え方がある。

国内で民営化すべきとまで俺は思わないけども、
海外には積極的に勝負に出るべきだとは思う。

日本は自治体が技術やノウハウを持っているので、
日本の商社などと組んで、
官民一体、オールジャパンで、ガンガン行けばいい。

未来ビジョンでは、
第4の事業として、
ノウハウ提供型のビジネスモデルが紹介されていた。

それは、
日本の水道局が商社やメーカーなどを通して、
新興国に人材やノウハウを提供して、
新興国から利用料を得るというものだ。

こういうやり方であれば、
大きくない自治体でも、世界に進出もしやすいとの事だ。

水ビジネス市場において、
規模が大きい、
水インフラ事業で、
日本(官民一体で)をトップシェアにして、
水メジャー化させる。

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