経済

・日本の水資源を世界に輸出する

日本の水資源を世界に輸出する

今まで捨てていた地下水や、余る工業用水は日本の資源になる。

例えば、
川﨑市では、
日本の年間降水量の5分の1である西オーストラリア州に
水を輸出する計画をしている。

川崎港には、
オーストラリアから
鉄鉱石を年間約370万トン輸入している。

オーストラリアから来た鉄鉱石船が、
日本で鉄鉱石を降ろして、
オーストラリアに帰る時に、
バラスト水の代わりに工業用水を積んで、
西オーストラリア州に、
日本の水資源を輸出するというプロジェクトだ。

バラスト水というのは、
荷降ろしをした後、
船舶の運航を安定させるために、
船底に入れる海水の事だ。

この海水の代わりに工業用水を入れて、
水資源として輸出しようという試みだ。

ただ帰るだけよりも、
ついでに輸出してしまう事で、
より無駄のない効率的な貿易をする事になるのだ。

世界で淡水を輸出できるのは、
カナダ、アラスカ、トルコ、日本ぐらいと極わずか。
その中で一番優位に立てるのは日本。
水輸出ビジネスは日本初、世界初のビジネスになる。

中東カタールへも、
原油タンカーを利用した水輸出計画がある。

同じく、
原油を輸入して、
バラスト水を入れる代わりに、
工業用水などを入れて水資源として輸出する。

クリアする課題としてあるのが、
日本からカタールへの移動は船で2週間ほど掛かり、
その間に水が腐る恐れがあるという。
ただ、
船の中で水を浄化する装置は開発しており、
この課題はクリアできる見通しだ。

他に課題として、
コストやインフラ面においてや、
管轄省庁を一本化する事などが挙げられる。

現在は、
バラスト水の代わりに工業用水を輸出するってのは
国土交通省の所管となっており、
水を浄化する装置は経済産業省が所管している。

課題はあるものの、
日本の水資源が、
世界で水不足で困っている人達のために、
ビジネスとして活用できるのは間違いない。

より円滑に推進していくためには、
管轄省庁が
バラバラに進めるのではなく、
まとまる必要があり、
と同時に、
水資源輸出に向けて、
対費用効果を高め、
インフラ整備を着々と進めていきたい。

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