経済

・緩やかな景気上昇になるようにインフレ目標を定め、その責任を日銀に課する

現状のデフレを考えれば、
インフレ政策をする必要がある。

各国の消費者物価指数を比べると、
アメリカEUなどと比べても、
日本は著しく低いデフレ傾向になっている。

アメリカ、EUの物価指数は基本を2として、
それを上下するように安定させているのに対し、
日本は0を基本としていて、
今に至っては-1となっている。

日本の物価が高いなんてのはウソで、実は安い。

フィリップス曲線によれば、
デフレほど失業率が高く、
インフレほど失業率は低い。

現状は、
失業率も高いし、新卒の就職難も酷い。

そういった失業率などの事を考えれば、
デフレ過ぎるよりは多少インフレの方がまだマシなのだ。

物価はある程度、高い方がいい。

インフレになるとモノの値段が全体的に上がるから給料も上がる。

お金をたくさん刷って循環させれば、
物価も上がるので、失業率も改善する。

アメリカなんかは
中央銀行が失業を抑えるっていうのが仕事になっている。

日本銀行には、その認識がない。

金融緩和をしたり、引き締めをすると、
半年くらい後には成果が出てくるというデータがある。

だから、
今の日本としては、
一時的に苦しいかもしれないが、
物価を上昇させ、
景気を向上させる政策が必要である。

デフレの原因は、
明らかに日本銀行の政策の失敗である。

日本銀行の役目は物価の安定で、
安定という事でずっとデフレにしていたら、
普通の国の場合だったら、
ペナルティを受けてもおかしくない。

日本では
日本銀行以外に物価に対して影響力のあるものはいない。

金融政策というのは、
簡単にいうと、
どんだけお金を刷るかにある。

お金を沢山刷ると、
世の中にお金が増え、
モノを沢山買うようになって、
物価も上がってくるのだ。

お金が少ないと、
モノを買わないから、物価が下がってくる。

お金をどんだけ刷るかが重要なのだ。

日本銀行は、
それを充分にやってこなかった。

さらに、
日本はリーマンショックの影響が比較的少なかったのにもかかわらず
リーマンショックからの回復が世界でビリになった。

その原因も日本銀行にある。

アメリカは大量にお金を刷った。

EUなどもアメリカに続けと、お金を大量に刷ったが、
日本は、
慢心したのかバカなのか知らんが、
ことさら刷らなかった。

震源地のアメリカよりも、
日本は影響を受けてしまった。

日本銀行が
これといった対策を講ずる事が出来なかったのは

他の国の中央銀行は物価の目標が2%というのがあって、
例えば、リーマンショックで、
需給ギャップが大きくなって物価が下がると、
目標の2%まで上げるために、
猛烈に金融緩和しないといけない。

そういう目標があるから、
それに向かって何とかしようとする。

そういった物価指数の目標は
一般的な国であれば設けているのに、
日本銀行には、
そういうのが、ない。

日本銀行には目標がないから、
物価が上がらなくても別にペナルティがない。

他の国の場合は、
物価が上がらないと
中央銀行の総裁が首になるという場合もあるのだ。

日本銀行の場合は、
責任を一切取らなくていいという仕組みになっている。

他の国の場合は、
物価をある一定の範囲に
治めるようにしなきゃいけないというのがある。

一般的には、
2%で、±1%前後には治めなさい、と。
そういった目標を
ほとんどの国が中央銀行に課している。

で、
日本にそういう目標はないから、
いくらデフレから脱却しなくても、
日本銀行にはペナルティがない。

なので、
日本もインフレターゲットを定めて、
物価を安定させるようにして、
それが上手くいかないのなら、
経営陣を交代させるような仕組みにするべきだ。

バーナンキFRB議長が言ったことらしいが、
民主主義国家において、
中央銀行の独立性とは手段の独立性は有るが、
目的の独立性は無い、との事だ。

目的の独立性とは、
中央銀行が自分で目標を決められる事で、

手段の独立性とは、
目標は政府が決め、
その範囲での手段の独立性の事だ。

つまり、
中央銀行は、
民主主義で選ばれた政府の下での目標に従いますよと、
でも、
その目標を達成するための手段は
中央銀行で決めさせてくださいね、と。

要は、
中央銀行が
目標も勝手に決めて、
手段も決めるのは、
民主主義ではないぞ、という事で、
目標は国民が決めましょう、って事。

中央銀行の独立性が保たれるのは、
手段だけですよ、と。

日本でこの議論がされると、
目標も日本銀行の独立性を保つべきだと、されがちになる。

日本銀行も手段の独立性のみにするべきで、
さらにインフレ目標として2%前後に治めるべきだ。

それが出来なかった場合は、
経営陣を交代させる法案を作ればいい。

世界では当たり前の事だし、
企業に置き換えて考えれば当然でしょ。

日本の物価上昇率は現在-1%くらい、
インフレ目標を2%に設定したら、
その差が3で、
この3ポイント上昇させるだけで、
失業者は100万人減ると予測されている。

インフレ政策をすると、
ハイパーインフレになるのではないかと言うアホがいるが、
ハイパーインフレっていうのは、
物価上昇率が20%や30%くらいの数値で、
今、-1%なのに、
慎重にやれば、20%とか30%まで上がるはずがない。

2%をインフレターゲットに定めたら、
2%から1ポイント上昇の3%になろうとした時点で引き締めにかかるのに、
どうして20%まで物価上昇率が上がるというのだろう。

日本は15年間デフレで、
カネはジャブジャブどころかカスカスで、
景気が悪いのだから、もっとカネを回すべきであった。

とりあえず、
景気を良くするために、
インフレターゲットを定めて、
日本銀行が、
その目標に従うように
ある程度の拘束力を持つようにするべきだね。

(参考:未来ビジョン)

(皇紀2670年11月22日作文)

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