経済

・日本の土地所有権制度を廃止し、土地使用権制度に切り替える

三世一身法以前の日本は、
土地はすべて国家のものであり、
墾田永年私財法に切り替わってから、
土地が私有地化し始めた。

国民に土地を開墾させたかった当時の国家は、
開墾を促すために、
三世一身法を導入した。

しかし、
三世一身法は、
開墾しても、
三世代までしか土地が私有できなかったので、
土地の永年私有を認めた、
墾田永年私財法に切り替わっていった。

土地の私有化が進み、
太閤検地まで続いた。

太閤検地以後、
全国的な管理体制を整え、
明治政府による地租改正によって、
現在につながる土地所有へと繋がっていった。

バブル崩壊後も
依然として根強い土地神話だが、
今以上に、
昔の日本では、
土地所有(土地支配)を重んじていたに違いない。

農民の開墾から、
支配者の土地所有など、広く含めて、
公地を私有化していった事は、
当時の日本を発展させる上で、
必然であったと、思う。

しかし、
大東亜欧米戦争敗戦後、
著しい民主化が進んだものの、
昔の日本と今の日本で変わらないものがある。

それは、
土地を所有しているのは、少数の人間だという事だ。

土地所有者とそこで働く者の構図的なものは、
今も昔も同じようなもんだ。

今の日本で、
土地を所有している日本人がどれほどいるだろうか。

昔の日本は、
土地所有欲が刺激される事で、
国も発展してきた。

しかし、
今日の民主化された日本において、
土地を所有していなくても、
国が発展することは充分可能である。

一部の力あるものが土地を所有しなくても、
会社があれば、経済は発展できる。

一般国民も、
土地を持っていなくても、
生活に困る事はない。

昔も今も、
一部の者が土地を所有しているというのは同じようなもんだが、
しかしながら昔の場合は、
実態があっただけ良かった。

今は、
投機目的など実態のない値上がりなどが生じて、
必要のない、弊害も出てきている。

昔の近代以前の日本では、
土地の値段が乱高下して、
バブルが弾けるなんて事はなかった。

一に、
土地を所有していなくても充分生活できる。

二に、
国家が所有していれば、
土地を個人が所有しなくても国は発展できる。

三に、
本来的に、土地は投機目的のためにあるのではない。

持っている土地を国家に返したとしても、生活が困る事はない。

困るとすれば、
土地を所有している事で利益を得ている人や、
その土地に思い入れのある人くらいだ。

俺は絶対的な民主主義信者ではないですが、
民主主義信者が真に民主主義を目指しているのであれば、
土地所有が偏在しているという状態は民主主義に反しているのではないか。

生まれた時から、
土地を持ってるヤツ、
持っていないヤツがいるわけである。

みんなが大好きな民主主義に照らし合わせれば、
それは不公平に当たるのではないかと、思います。

話戻しますが、
いずれにしろ、
大多数の一般市民には、
土地を国家に返したところで影響が無い。

影響が無いどころか、
天下国家の事を考えれば、
結果的にはプラスとなるだろう。

順を追って話すと、

なぜ、
俺がこういう発想に至ったかというと、
昨今の、
日本の水源地などが外国人に買われたり、
尖閣諸島の所有者が国ではなく、民間人で、
その民間人の許可がないから、
尖閣諸島に日本人が上陸できないという、
頓珍漢な現象を目の当たりにしてきてたからで、
その時に、
ふと思いついてしまった。

その過程の中で、
中国人が
日本の土地を買う背景に、
中国では
土地は国家のもので、
中国人が中国の土地を購入しても、
中国の法律かなんかで、
70年後には国家に返さないといけないので、
そのため、
割安でもあり、
ずっと所有できる日本の土地を購入しようとなったわけだ。

そりゃ、
俺が中国人でも、
日本の土地をとりあえず買っておこうってなるわな。

そうだ、
日本も中国と同じようにすればいいんだ。
と、
思った。

そうすれば、
外国人に土地を買われてもどうって事ないし、
尖閣諸島にも上陸できる。

土地所有者がダメって言うから、
上陸できないなんて、
アホみたいな情けない弁明はさせない。
てか、
なんて弱い国家だ、
そんな理由で上陸しない、なんてあるか?
大概にせい。

で、
話戻すけど、
土地を国家に返し、
今までの土地の所有者を使用者にすればいい。
要は、レンタルという体にする。

国に土地の所有権を奪われたからと言っても、
土地を没収されたわけではない。

土地の所有権が無い代わりに、
土地の使用権を得るための適正な金額を国に支払って、
その土地を利用する事が出来る。

そのかわり、
土地を所有していないので、
土地にかかる税金は支払わなくていい。

土地使用権(土地利用権)の金額は、頭イイ奴らで話し合えばいい。

土地がレンタルになったとしても、
不動産などの不労所得は今まで通り行えばいい。
土地がレンタル制になっても、
今まで通り生活することは可能だ。

土地所有権を止めて、
土地使用権制にした場合、
結果的にプラスになる事は、
たとえば、
国が適正な価格を決めて、
国民に土地をレンタルするので、
バブルのように土地の値段が跳ね上がるという事はない。

端的にいえば、
経済が混乱しにくいということだ。

仮に日本の景気がすげえ良くなったとしよう。
となると、
土地投機目的で、
土地の値段が急激に上がる可能性がある。

急激に上がるという事は、
急激に下がりもするわけで、
急激に下がれば、
景気も冷える可能性がある。

だが、
土地使用権制度にすれば、
国が管理した適正な価格でレンタルするので、
乱高下する事はない。
で、
まず、それによる経済混乱のリスクは弱まる。

唯一の国民にとってのデメリットとしては、
国家が
次の更新時には、
土地使用権の更新しませんと言ってきた時である。

イメージとしては、
今の賃貸物件のように考えてほしい。
2年間で契約して、
更新するかしないかみたいな風にやってるじゃん。

これの、
年数をもっと長くして、
賃貸物件から土地に変えたバージョン。

次の更新時に、
国が次は更新しませんと言ったら、
そこに住む人は別なところに行かなければいけない、
ことになる。

ま、
それは、
可能性の話で、
理不尽に、しょっちゅうあるなんて風にはしないようにするべきだ。

ただし、
これはメリットでもある。

というのは、
国家が大規模な国づくり、街づくりをしたいってなった時に、
それを実行しやすくなるからだ。

現状だと、
そういった大規模な街づくりは、ほぼ不可能であろう。

可能だとしても、
金や時間、様々な労力を要する。

しかし、
国家に所有権があれば、
将来を見据えた大規模な都市計画が出来る。


個人で見てしまえば、デメリットもあるだろうが、
全体で見れば、大きなメリットである。

まず、
大規模な都市計画であれば、
雇用が創出されるし、
自由に都市計画が出来さえすれば、
まちがいなく、
その地域の経済は発展する。

となると、
国家から強制的に出て行けとなったとしても、
その後の都市開発が終わったら、
また戻ってきてください、
優先的に土地使用権レンタルをするなどの考慮しますから的な、
話し合いとかも出来るし、
短期的には追い出された感は強いかもしれないが、
長期的にはめでたしってなるようにすればいい。

ってな感じで、
土地所有権制度を廃止して、
土地使用権制度を導入し、
土地は私有ではなく公共のものと、
すべきだと俺は思う。

東日本大震災においても、
土地の所有が国家にあれば、
使用権が個人にあったとしても、
超法規的措置で、
大胆な復興政策が出来た。
その事は、回り回って、被災者、被災地のためになった。

それに、
レンタルにすれば、
先ほど述べたが、
外国人から土地を守る事が出来る。

そうなると外国からの投資が来ないという指摘もあろうが、
レンタル制を導入している中国は、ガンガン投資が来ているから、
レンタル制だと投資が来ないとは言えない。

まぁ、これらを踏まえて、
叩き台とし、
より良い制度が出来たらなと思う。

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