国柄

朝日新聞に今後最低でも30年に亘り慰安婦の強制は誤報だったと国外国内に配信させる

平成26年(西暦2014年)8月5日に、
朝日新聞が
いわゆる吉田証言はウソであったと認めた。

吉田証言とは、
吉田清治氏が自らの体験として、
済州島で200人の若い朝鮮人女性を強制連行したという証言の事。

朝日新聞大阪本社版朝刊で、
昭和57年(西暦1982年)9月2日に報じられて以来、
朝日新聞は吉田氏に関する記事を掲載しました。

平成4年(西暦1992年)吉田証言の信憑性が疑われましたが、
朝日新聞は吉田証言の裏付けが取れないにもかかわらず、
訂正されないまま、今日に至りました。

のちに日本と韓国の追跡調査から創作であることが判明し、
吉田氏本人も慰安婦狩りが創作であったことを認めています。

今頃になって、
朝日新聞は吉田証言を虚偽と認めましたが、謝罪もしていません。

俺としては、
今さら謝罪されても、しょうがないというか、
謝罪すれば良しというわけでは決して無い。

廃刊しろ!という声もあるが、廃刊して終わりで済む話では決して無い。

吉田証言を朝日新聞が大々的に報道したため、
強制従軍慰安婦問題が世界中に拡散し、
河野談話に繋がり、
最近では、
アメリカで慰安婦像まで立ってしまっている。

端的に言えば、
朝日新聞のせいで、
日本人という民族は、
朝鮮人らを性奴隷(セックススレイブ)として扱ってきたというウソが
世界に広まってしまったのだ。

反日朝鮮人や反日フェミニストやら諸々の反日勢力は、
強制従軍慰安婦問題の根拠を、
河野談話にしているわけで、
河野談話が成立してしまった背景は
強制従軍慰安婦問題が日本国内国外で大きな問題になったからで、
どうして、そうなったかというと、
朝日新聞が吉田証言を報道し、国内国外世論を煽ったからである。
少なくとも、朝日新聞が、その一役を買った事は事実である。

また、
吉田の証言は国連クマラスワミ報告(平成8年西暦1996年)や
アメリカ合衆国下院121号決議(平成19年西暦2007年)などの事実認定でも
有力な証拠として用いられてしまっている。

朝日新聞が誤報し、30年近くも訂正せずに来た為、
ここまで傷口が大きく拡がってしまった。
日本の国益は大きく損失した。

これは、もはや謝罪や廃刊レベルで済む話ではない。

吉田証言が虚偽であるという事を国内や海外に報道し続け、
誤解を解く責任がある、朝日新聞には。
国内、韓国、米国、国連などで、
誤解を解くための活動をしなければいけない朝日新聞は。
この火消しは大変である。
すでに朝日新聞の手を離れ、
一人歩きし、日々増幅しているからだ。
日本弱体化のためのカードとして使われてしまっている。
朝日新聞は、
英語版や韓国語版や中国版など様々な言語で報道し続けなければいけない。
朝日新聞が放水しても、今やあちこちで放火し続けるから、大変である。
だが、朝日新聞は、やらなきゃいけない。
最低でも30年くらいはね。
てか、誤解が解けるまでね。

クソ新聞の朝日新聞が、
今回、吉田証言がウソだって事を認めたのは英断だと俺は思っている。

叩くだけじゃなく、そこは評価すべき事だと思う。

ここまで大きくなったものを、いい大人が認めるってのは、中々の事。

いっそこのまま白を切る事だって出来たはず。

それを自ら認めたって事は、スゴい事だと思う。

そこで叩いて潰すのではなく、良い方向に導く事が重要だ。

だから、廃刊にさせるのではなく、
朝日新聞に、
朝鮮人を強制連行したという記事はウソでした!って訂正記事を報道し続けさせ、
そこから発展させて、
慰安婦自体は存在したけども、
日本軍による従軍慰安婦の強制連行は無かったって事を、
今度は世の中に拡散させる方向に持って行けばいい。
国内に世界に。
日本の国益のために。真実のために。

参考
吉田清治 (文筆家) - Wikipedia

(池上彰の新聞ななめ読み)慰安婦報道検証
 

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