国柄

・売国奴制裁法案を作る

日本の国益を損なうような事をした売国奴に、
刑罰を与える法案を作る。

何を持ってして、
日本の国益とするかの定義は色々あると思うが、
少なくとも、
外国人への行き過ぎた優遇政策は日本の国益を損なうし、
日本の歴史を
否定的に捉えるのだって
日本の国益を損なうだろう。

俺は、
日本を強くて優しくて面白い国にしたい。

日本人として、日本を誇りに思ってほしい。
日本人であるのならば、それに異論はないだろう。

そういう意味で、
それに反する事をするヤツが、
もし万が一、居るのであれば、法で罰したら、いいと思う。

日本人として、
日本を良くしたいと思っているのならば、
この売国奴制裁法案を定める事にも異論の余地はないだろう。

こういう事を言うと、
戦前の日本の反省がどうたらこうたらを直結して、
持ち出すアホが居るかもしれないが、
外国を侵略しようだとか、
外国人を排除しよう、差別しようって事では全くない。

ただ、日本人を、日本を守っていこうね。
ってだけだ。

この法案があれば、
売国的な対応をしたものは処罰される。

例えば、
日本の巡視船に衝突してきた中国人を釈放してしまった政治家。

外交や歴史認識において日本に不利益をもたらした政治家。

日本の科学技術を他国へ提供してしまった者。

日本の大事な情報を海外へ流出した者。

こういった者は刑罰を科するようにする。

そうすれば、
そういった事をする人間は
自分が罰せられたくないものだから、
国益を損なうような軽率な行動は今よりも慎重になるだろ。

てか、
こんな意識は本来、法なんて無くても、やってもらいたいものである。

わざわざ法を整備しなければならない、
ってのがおかしい。というか、悲しいわ。


以下、

在樺コリアン帰還訴訟、
韓国人やインドネシア人慰安婦の対日補償請求運動を展開した
高木健一氏について記載されたウィキペディア
より

インドネシアにおける慰安婦の対日補償請求運動支援

1990年代に、
高木ら日弁連はインドネシアにおける慰安婦の対日補償請求運動の支援を行った。
1
992年、インドネシア外務省は慰安婦問題について
「過大視しない」
「韓国が(日本に対して)行ったような要求も出すつもりもない
」と声明を発表したが、
翌年の1993年4月に、
高木や村山晃(現京都第一法律事務所所属)弁護士ら日弁連調査団が
インドネシアを訪問し、
地元紙に
「補償のために日本からやってきた。元慰安婦に対して名乗り出て欲しい」
という内容の広告を出し、
また
日弁連調査団はインドネシア法律扶助協会(LBH)などと共同で
元慰安婦の証言を集めはじめた。
その後、
同1993年8月末までに代行業者まで出現し、約17000人の元慰安婦が名乗り出た。

さらに、
戦中に日本軍補助兵だったインドネシア人兵補への補償運動を
行っていた兵補中央協議会も
1995年から元慰安婦の登録作業を開始し、
1996年3月までに2万2千人のアンケートを集め、
補償請求が兵補300万、慰安婦200万であった。

名乗り出れば200万円の補償を得ることができると宣伝されたともいわれる。

兵補中央協議会会長のタスリップ・ラハルジョは
「東京の高木弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』と催促も受けた」
と述べている。

また同協議会は、
慰安婦登録者を対象としてアンケートを実施していたが、
「高木弁護士の文案で作成された」とラハルジョは証言している。
なお、
当時同協議会の事務所には
「反天皇制」「国連平和維持活動(PKO) ノー」
と書かれた日本の支援者からの寄せ書きが飾られていた。

1996年9月29日、
中京テレビ製作・日本テレビ系列のドキュメンタリー番組
NNNドキュメント「IANFU(慰安婦) インドネシアの場合には」が放送された。
これについて
インドネシア英字紙「インドネシア・タイムス」会長のジャマル・アリは

「ばかばかしい。針小棒大である。
一人の兵隊に
一人の慰安婦(インドネシアに居た日本兵は約2万人だった)がいたというのか。
どうしてインドネシアのよいところを映さない。
こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない。
我々には、
日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。
『お金をくれ』などとは、
360年間、わが国を支配したオランダにだって要求しない」

と批判した。

1996年10月、
インドネシアは
日本政府が3.8億円を元慰安婦を含む高齢者の福祉事業を展開することに
合意した。

1996年11月14日、
スエノ社会大臣は
事件を焚きつけた日本人達(共産党・朝日新聞・日弁連ら)に対して

「インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない」

「しかし日本政府(村山富市首相)が元慰安婦にお詫びをしてお金を払いたいと
うので戴くが、元慰安婦個人には渡さず、女性の福祉や保健事業のために使う」

「日本との補償問題は
1958年の協定(日本とインドネシア共和国との間の平和条約
)により、完結している」

と声明、

「慰安婦問題の処理は政府に任せて、個人や団体の私益に悪用されないよう」
にと呼びかけた。

インドネシアの一閣僚は

「今回の事件の発端は日本側だ。悪質きわまりない。
だが、我々は日本人を取り締まることはできない。
インドネシアの恥部ばかり報じてインドネシア民族の名誉を傷つけ、
両国の友好関係を損なうような日本人グループがいることが明白になった。
あなた方日本人の手で何とかしてください。」

と取材した中嶋慎三郎に語った。

韓国における慰安婦の対日補償請求運動の支援

社民党副党首の福島瑞穂らと共に
韓国で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集した。
アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件では主任弁護人を務めた。

ロシア・サハリンにおける対日補償請求運動の示唆

戦後もサハリン現地に留め置かれた在樺コリアン帰還事業に関する
対日要求について、
サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長に対し
「もっと日本から賠償を取れるから要求しなさい」
と教唆したことが報じられている。

関わった主要な訴訟

・樺太残留者帰還請求訴訟

この件については提訴取り下げ後に韓国政府から国民勲章を授与され、
「これをモデルケースとしてこれからも同じように補償裁判を起こしていく」と発言。
一方で、
ずっと帰還運動をしてきた朴魯学夫婦は、
この弁護団は在樺コリアンの帰還を求めるのではなく、
日本を糾弾することのみが目的であった、と批判している。

・アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件

栄典

韓国から1989年に韓国国民勲章牡丹章を贈られている。

批判・評価

藤岡信勝は
1996年11月30日の『朝まで生テレビ!』
「元日本帝国軍人50人の戦争と平和」で、
高木本人に対して
インドネシアの慰安婦問題は
高木の「自作自演」「火のない所に煙を立てて回っている」等の批判を行った。

また、藤岡によれば、
慰安婦問題の運動は
「日本帝国主義・軍国主義の<被害者>を地の果てまでも出かけて探し出し、
何ら訴訟など考えもしなかった当事者に、
原告になるよう依頼・説得し、訴訟を通じて<事実>をつくり出す」
「被害者がいて、それを支える運動がおこるのではなく、
反日運動のため被害者を見つけ出して利用するというところに、
この運動モデルの特異性がある」とし、
高木がそのような運動のモデルを
在樺コリアン訴訟のなかで見いだしたと指摘している。





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