国柄
・プレスコードの呪縛を解く
プレスコードは
ざっくり言うと、
第二次世界大戦で敗戦した日本を
戦勝国が統治しやすくするためにした新聞等報道機関への検閲規則の事である。
以下の
「削除および発行禁止対象のカテゴリー」
を見てもらえればわかるが、
今も、プレスコードは尾を引いており、
日本人は、日本は、未だにプレスコードの呪縛から解かれていない。
それはおそらく意識的に、また無意識的にでもある。
プレスコードの呪縛を解き、自虐史観から脱し、
日本を真の独立した国にしなければいけない。
趣旨１に報道は絶対に真実に即することと書いておきながら、
趣旨３には連合国に対しての批判記事は書いちゃいけないなんて、
ちゃんちゃらおかしいわ。
てか、「削除および発行禁止対象のカテゴリー」、項目多すぎ。
プレスコードの呪縛が解けない反日メディア |
Appletown
以下、ウィキペディアより
プレスコードとは、
太平洋戦争（大東亜戦争）後の連合国軍占領下の日本において、
連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって行われた、
新聞などの報道機関を統制するために発せられた規則(新聞紙法)である。
昭和20年（1945年）9月19日発令、9月21日に発布された。
「日本新聞遵則」また「日本出版法」ともいう。
このプレスコードに基づいて、
主にGHQ批判、原爆に対する記事などが発禁処分に処された。
占領後期になってからは、
個人的な手紙などにも検閲の手が回った。
この事実は当時の一般の大衆には知らされず、
出版・報道関係者以外に存在が広く認知されたのはのちの事である。
昭和27年（1952年）4月28日サンフランシスコ講和条約発効により失効。
1948（昭和23）年には、
GHQの検閲スタッフは370名、日本人嘱託5700名がいた。
新聞記事の紙面すべてがチェックされ、
その数は新聞記事だけで一日約5000本以上であった。
「趣旨」
１報道は絶対に真実に即すること
２直接又は間接に公安を害するようなものを掲載してはならない
３連合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加えてはならない
４連合国進駐軍に関し破壊的に批評したり、
又は軍に対し不信
又は憤激を招くような記事は一切掲載してはならない
５連合軍軍隊の動向に関し、
公式に発表解禁となるまでその事項を掲載し又は論議してはならない
６報道記事は事実に即し、筆者の意見は一切加えてはならない
７報道記事は宣伝目的の色を着けてはならない
８宣伝の強化拡大のために報道記事中の些細な事項を強調してはならない
９報道記事は関係事項や細目を省略する事で内容を歪曲してはならない
１０新聞の編輯に当り、
何らかの宣伝方針を確立し若しくは発展させる為の目的で、
記事を不当に軽く扱ってはならない
「削除および発行禁止対象のカテゴリー」(30項目)
検閲では以下に該当しているか否かが調べられた。
１SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判
２極東国際軍事裁判批判
３GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
４検閲制度への言及
５アメリカ合衆国への批判
６ロシア(ソ連邦）への批判
７英国への批判
８朝鮮人への批判
９中国への批判
１０その他の連合国への批判
１１連合国一般への批判（国を特定しなくとも）
１２満州における日本人取り扱いについての批判
１３連合国の戦前の政策に対する批判
１４第三次世界大戦への言及
１５冷戦に関する言及
１６戦争擁護の宣伝
１７神国日本の宣伝
１８軍国主義の宣伝
１９ナショナリズムの宣伝
２０大東亜共栄圏の宣伝
２１その他の宣伝
２２戦争犯罪人の正当化および擁護
２３占領軍兵士と日本女性との交渉
２４闇市の状況
２５占領軍軍隊に対する批判
２６飢餓の誇張
２７暴力と不穏の行動の煽動
２８虚偽の報道
２９GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
３０解禁されていない報道の公表
検閲の結果
民間検閲支隊(CCD)は
「進駐米軍の暴行・世界の平和建設を妨げん」
という論説を掲載した東洋経済新報9月29日号を押収した。
これ以降、
プレスコードの規定のため、
占領軍将兵の犯罪自体が報道されず、
各メディアは「大きな男」と
暗に仄めかさざるを得なかったという発言がある。
また、
一般市民の手紙・私信のうち月400万通が開封され、検閲をうけていた。
さらに電信や電話も盗聴された。
削除・発禁処分の事例
戦前・戦中の欧米の植民地支配についての研究書など
7769冊に及ぶ書物が
官公庁、図書館、書店などから没収され、廃棄された。
