国防、軍事、防災

・日本のインテリジェンスコミュニティーを強化、発展させる

(ここがポイント!!池上彰解説塾 2014.06.09より)

アメリカにはCIAだけじゃなくスパイ組織がたくさんある。
役割分担して様々な情報を収集している。
去年、アメリカの国家機密を暴露し情報保護法違反だとして指名手配され、
ロシアに逃亡したスノーデン氏は
CIAで3年勤務したあと更にNSAという組織の仕事に携わっていた。 

CIAもNSAもスパイ組織。

CIA(Central Intelligence Agency)を直訳すれば、中央情報局。

インテリジェンスを情報と訳しているが、
日本で情報と言えば、
インフォメーションの方が浮かぶ。

ざっくり言えば、
インフォメーションは単なる情報。

インテリジェンスってのは、
色々な情報(インフォメーション)を掛け合わせ分析した情報の事。
CIAは、その情報(インテリジェンス)を大統領に報告する組織。



日本では2つとも情報と訳される言葉だが実は全く違う意味。
例えばここに2つの情報がある。



1つは中東のある国から軍の関係者がアジアのある国へ出発したという情報。



2つ目はそのアジアのある国でミサイル発射の準備が進められているという情報。



ここまでは一般的に公開されている単なる情報



この情報を分析して別の意味を導き出すのがインテリジェンス。



ミサイル発射現場をよく見ると中東の軍関係者の姿が。



ここから予測出来るのは
この中東の国はミサイル発射の技術を
アジアの国から買おうとしているのではないかという事。



このように一般に公開されているような情報をつなぎ合わせ、
ある予測を導き出し大統領に報告するのがスパイの重要な仕事の1つ。

CIAは海外に大勢の要員を配置しており、
日本にもCIA東京支局がある。

CIAの要員は、
新聞・雑誌・テレビなどから公開情報を収集したり、
外国で協力者から情報を収集したりして、
情報(インフォメーション)を集め分析し、インテリジェンスにする。

あるいは、
ある程度大事だと思われるインフォメーションを
アメリカ本国に送り、
分析官が世界中から集まってくる情報を分析しインテリジェンスに加工する。

他にも政権の転覆を謀ったり要人を暗殺したりもする。

1976年に
アメリカのフォード大統領(当時)が
外国で暗殺をしてはいけないっていう大統領令を出した。

つまり、
それまでは、そういう事をしていたのではないかって事になる。
アメリカの政権にとって都合が良くなるように、
外国の邪魔になる人を排除していた、
または排除しようと画策していたのではないか、と。

CIAが認めたアメリカのために行った過激な任務。

1960年頃
反米だった社会主義国キューバのカストロ首相を
CIAはマフィアなどを使い暗殺しようとしていた事を認めている。
しかし作戦は失敗したという。

1973年
南米チリの社会主義政権を転覆させるべく
CIAはクーデターを起こそうとしていた反政府派に資金援助。
これによりクーデターは成功した。

アメリカ政府は1976年に暗殺を禁じていたが
2001年の911同時多発テロ以降
ブッシュ政権は無人攻撃機でイスラム過激派を暗殺。
実はこの任務を行っていたのがCIAだった。

そのCIAに在籍していたスノーデン氏。
本の中には彼が見たCIAのスパイ活動についても書かれている。

スノーデン氏、暴露のきっかけ。

ある日、
スノーデン氏は同僚から工作の失敗談を聞かされた。
同僚は銀行員からある金融取引の機密情報を手に入れようとしていた。
彼の計画は銀行員にお酒を飲ませて車を運転させ、
まんまと警察に捕まったところを見逃してもらうよう手を貸して、
その見返りとして情報を得るというもの。
しかし、
銀行員が捕まったところまでは上手くいったが協力は断られた。

「結局、銀行マンが飲酒運転で逮捕されただけ。」
「あの銀行員、銀行クビになっちゃったかもな。」と話していた。

それを聞かされて
スノーデン氏は自分勝手に他人の人生を滅茶苦茶にしているアメリカ政府、
そしてスパイに幻滅し始めていったというのだ。
そして…ある決意を胸にCIAを去った。
その決意こそが…アメリカのスパイ活動を暴露するというもの。
法に違反し罪に問われるのも承知のうえだったという。

スノーデン自身もともとは
911が起きたあと
愛国心から少しでも国の役に立とうと思って軍隊に入った。

2004年に軍隊に入隊。
軍隊の特殊部隊で訓練中にケガをしてしまい、
2006~2009年にCIAに所属する事に。
CIAの仕事をしたら、なんかとんでもない色んな情報収集をやってる。
これは許せないと。
愛国心からそういう風にだんだんなっていった。
アメリカは自由と民主主義の国で
プライバシーも一人ひとりの国民の権利も守るというのが
アメリカという国のはずなのに。

世の中の人々に
それを公開してアメリカを
もっといい国にしようと彼は主観的に考えた。

告発を誓ったスノーデン氏が
更に政府の極秘情報を得ようとして選んだのが
スパイ組織NSA(国家安全保障局)。



CIAが主に人を使って情報を集めるのに対し
NSAは電話やパソコンなどから
情報を集めたり暗号を解読するいわばハッカーのような集団。

スノーデン氏は
CIAでのキャリアを生かし
NSAでは極秘情報にアクセス出来るポジションに就いたという。
本の中には極秘文書を暴露するまでの過程も克明に記されている。

メールでのやりとりが筒抜け。

世界の通信は海底ケーブルで繋がっていて、
その海底ケーブルにNSAが盗聴器を仕掛け、
全世界規模で電話での会話などを傍受している。

勝手に携帯電話を遠隔操作し
盗聴器代わりにして遠く離れた外国から盗聴する事も可能だという。
それを防ぐためには、
携帯電話のバッテリーを外すか、携帯電話を冷蔵庫の中に入れる事だという。

更に廊下から盗聴されないように枕をドアの下に敷き詰めるようにしないと、
わずかな隙間からでもスパイは盗聴してくるのだという。

スノーデン氏いわく、
「自分の机に座って誰の事でも盗聴する事ができた。
あなたのこともあなたの会計係、連邦判事、そして大統領でも。」

アメリカ政府は一般市民の通話記録を集めている!?



スパイ組織NSAは
大手通信会社と契約している国内加入者数千万人分の通話記録を全て収集。
つまり
誰が誰にいつどのくらいの時間電話したかという情報が政府に筒抜けだというのだ。

実際、そのおかげか、
ニューヨークの地下鉄爆破計画や証券会社爆破計画など
これまでに50件近くのテロ事件を未然に防いだと発表されている。



NSAでは
アメリカの通信網を通過する数十億件の電子メールの内容が
保存分析されているという。
しかしこれに関してはNSAは否定している。



更にNSAは
大手インターネット会社のサーバーに直接アクセスし
個人ユーザーのデータを得ているという。
つまり誰がいつどんなホームページを見たか何を購入したか
更に暗証番号などありとあらゆるインターネット上の情報を
手に入れられるというのだ。

こちらに関しては大手インターネット会社は事実を否定している。

しかし
スノーデン氏の暴露に信憑性を持たせる報道があった。

2013年4月15日、
ボストンマラソン爆弾テロ事件で、
事件後、テロリストに関係無い一般家庭に突然捜索が入った。
そこのご主人が花火かなんかをやろうとして、
火薬に関係する検索をパソコンでしていた。
それとは別に、奥さんは圧力鍋を買おうと思ってパソコンで検索していた。
ボストンマラソン爆弾テロ事件の爆弾は
圧力鍋に火薬を詰めて爆発させたものだった。
つまり、
インターネットの検索結果から、
容疑者と疑われ、突然、操作が入ったという事になる。

自分は関係無いって思うかもしれないが、
最後が「.jp」なら日本のサーバーだけども、
最後が「.com」のメールやホームページは、
ほとんどアメリカのサーバーを経由している。

って事は
日本国内同士でメールやってても
実はメールが一度アメリカのコンピューターを通して日本の相手に行っている。

スノーデン氏の本には書いていない、
池上彰さんの得意分野であるスパイを徹底解説。
スパイのテクニックは盗聴器を建物に仕掛けなくても盗聴できるという。



外から窓に向かってレーザーを当てて盗聴するという。

話し声の音波によって窓やコップなどのガラスが微妙に振動するらしい。
そのガラスにレーザーを当てると振動で何を喋ったか、わかるんだという。

それに関しては、こういう対策がとられている。



建物の中に
こういうドームのようなものを造って
床とだけほんの1か所だけ接するようにし、




中が二重になっていて、ここで音楽をワンワンかける。
音楽を常に流しながらここで密談をする。
あるいは場合によっては筆談をする。
これによって
敵対的な関係の国のスパイ組織に盗聴されないようにしていると。

実際、世界中の大使館には、こういう部屋がほとんどあるという。


スパイの募集。

例えばイギリスのオックスフォードとかケンブリッジとなどのエリートの大学で
非常に成績がいい学生が居ると、
先生の方から
「祖国のために貢献するつもりはないかね?」と個別に声をかけられたりする。

CIAは公式のホームページで一般募集している。
条件は、
・運転免許証を保持
・視力、聴力、健康状態が良好
・海外勤務が可能
・23歳から35歳までのアメリカ国民
であれば応募できるという。

イギリスの海外諜報機関であるMI6は
例えばイギリスの経済専門誌『エコノミスト』に求人広告を載せたりしている。

NSAはツイッターで暗号文で求人募集した。


日本にもスパイ組織のようなものはある。

CIAやNSAのようなものはないが、
内閣情報調査室
防衛省情報本部
公安調査庁
警察庁外事情報部 などがある。

それぞれ役割分担がある。


内閣情報調査室…各省庁から情報を集め総理大臣に報告

内閣情報調査室
まさに
日本の諜報活動の中枢。
各省庁から情報を集めて
定期的に総理大臣に情報を持っていってレクチャー説明をしている。



防衛省情報本部…レーダーや無線で国外の軍事情報を収集

防衛省情報本部
日本の周辺のさまざまな国の無線などを傍受している。
あるいは
軍事情報などのやり取りをしているものを傍受したり
レーダーを使ったりして東アジアの軍事情報を集めている。



公安調査庁…国内でテロを起こしそうな団体や北朝鮮の情報を収集

公安調査庁は国内のテロを起こしかねない団体や
外国のテロ北朝鮮情勢などの情報を収集。


警察庁外事情報部…外国スパイの尾行・監視 FBIと情報交換

警察庁外事情報部は国内にいる外国スパイの尾行監視を指揮。
FBIとやり取りするなどして情報を得ているという。

ただいわゆるCIAのような組織は日本にはない。
ただし日本もそういう情報組織をつくるべきではないかという議論はある。


(以下、ウィキペディアより)



インテリジェンス・コミュニティー(Intelligence Community)
とは
各国の政府が設置している情報機関によって組織されている機関。
情報コミュニティーとも呼ばれる。
特に米国やイギリスのものが有名である。

日本にも存在はしているが、
現状では各情報機関から重要な情報が提出される事は少なく、
円滑に機能していないと言われる。
重要機密を扱う性格上、各国のコミュニティにも、同様の問題が散見される。

各国の政府は様々な情報機関を設置している場合が多い。
特にアメリカは、
CIA(中央情報局)、
NSA(国家安全保障局)、
DIA(国防情報局)、
NRO(国家偵察局)、
FBI(連邦捜査局)など多数の情報機関が存在している。
このように多数の情報機関が存在する場合、
各機関ごとに提供される情報に違いなどが発生する。
例えば、
CIAは「国内でテロが起きる可能性がある」という情報を、
NSAやDIA、FBIは「国内でテロが起きる可能性は少ない」という情報を
それぞれ大統領や国家安全保障会議へ報告した場合、
この情報を元に政策や戦略の作成を行う大統領や国家安全保障会議が
混乱しかねない。
そこで各情報機関の活動を調整し、
情報の一元化をする目的でインテリジェンス・コミュニティーを設置している。

日本のインテリジェンス・コミュニティーは
内閣情報会議と
その下に設置されている合同情報会議を頂点とする議合制の体制である。
内閣情報会議は年2回、合同情報会議は隔週で開催される。
内閣情報会議は国内外の内閣の重要政策に関する情報を総合的に把握するため、
また、合同情報会議は
内閣情報調査室や外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁など
情報活動に関わる機関の調整などを行う。

メンバー
    内閣情報会議
        合同情報会議
    内閣官房
        内閣情報調査室
    外務省
        国際情報統括官組織
    防衛省
        防衛政策局
    警察庁
        警備局
    公安調査庁

2008年より拡大情報コミュニティとして、
財務省、金融庁、経済産業省、海上保安庁も加えられている。

各情報機関が内閣情報会議や合同情報会議に重要な情報を提出することは少なく、

直接、内閣官房長官や首相補佐官に伝えられることが多い。
そのため、実際に機能しているとはいえない。

アメリカのインテリジェンス・コミュニティーは
国家情報長官を頂点とする中央集権型の体制であり、
1981年に大統領令によって設置された。
6省15機関に跨り、常時10万人規模の人員を有する。

メンバー
    中央情報局 (CIA)
    国防総省
        国防情報局 (DIA)
        国家偵察局 (NRO)
        国家安全保障局 (NSA)
        国家地球空間情報局 (NGA)
        陸軍情報部 (G2)
        海軍情報部 (ONI)
        空軍情報・監視・偵察局 (AIA)
        海兵隊情報部 (MCIA)
    司法省
        連邦捜査局 (FBI)
            連邦捜査局国家保安部(NSS)
    国土安全保障省 (DHS)
        沿岸警備隊情報部 (CGI)
        情報分析・インフラ保護部
    エネルギー省
        不拡散・国家安全保障部
    国務省
        情報調査局 (INR)
    財務省
        情報支援局

※国家安全保障法に定義されている情報機関を記載。

以前はCIA長官が中央情報長官を兼ね、
インテリジェンス・コミュニティーの統括も行っていた。
しかし、中央情報長官はCIAの長官でもあるため、
自分の統括する組織であるCIAの指揮に集中してしまったり、
情報活動の8割以上を行っている国防総省との対立が原因で
インテリジェンス・コミュニティーの指揮や調整の役割を果たしていなかった。
また、同時多発テロを防げなかった一因に情報機関の連携不足が指摘されている。
そのためアメリカ政府は情報機関の改革を行い、国家情報長官を設置した。
国家情報長官は連邦政府の15の情報機関の人事や予算を統括する権限を持ち、
インテリジェンス・コミュニティーの指揮、管理に専念する。
また、アメリカ大統領の情報顧問として
各種情報の報告や国家安全保障会議に対し助言などを行う。
しかし、国家情報長官の各情報機関への指揮権は不明である。
また、国防総省が
戦略支援局という国防長官直属の機関を極秘に設置したことが判明した。
アメリカの情報機関は縄張り意識が強く、
国家情報長官がどれだけ組織をまとめていけるかが課題である。




アメリカ合衆国中央情報局(Central Intelligence Agency、CIA)は、
対外諜報活動を行うアメリカ合衆国の情報機関である。

中央情報局(CIA)は、
アメリカ合衆国大統領の直轄組織であり、
アメリカ軍からは独立して存在している。

CIA自身が収集した情報の他に、
国家安全保障局(NSA)、
国家偵察局(NRO)、
国防省情報本部 (DIA)、
各軍の情報部、
財務省情報部、
エネルギー省情報部といったアメリカ政府の情報機関から構成される
インテリジェンス・コミュニティーからの情報を集めて分析し、
大統領と国家情報長官に報告する。

アメリカのインテリジェンス・コミュニティーは国家情報長官によって統括され、
CIAはその「中央」にある情報機関である。

また、
創設期からイスラエル諜報特務庁やイギリス情報局秘密情報部とつながりが深く、
また、
米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関とは、
アングロ・サクソン連合として横の連携がある。

主な活動として、
アメリカ合衆国の外交政策・国防政策の決定に必要な
諜報・謀略活動(ヒューミント)を行う。

スパイを擁する情報機関であるため活動内容には不明な点が多く、
虚実の区別が難しく、諜報活動のために膨大な予算と権限を与えられているが、
その用途などの詳細情報は明らかにされていない。

一般には以下のような活動があるといわれている。

1、情報収集活動 - 情報機関として行う基本的な活動
・アメリカ軍が関与する戦闘地域へ潜入しての軍事的情報の収集
 直接CIA構成員が現地へ潜入して行うものの他、
 局に所属する無人偵察機を使用したものを含む。
・経済情報の収集
・外国外交官の買収・懐柔・脅迫
・交戦中の敵国捕虜に対する尋問・拷問
2、情報操作
・敵国内での情報操作、プロパガンダから民衆扇動
・外部に知られる訳にはいかない機密の保持、証拠物件等の抹消
3、国家転覆を含む親米化工作、敵対国家の弱体化工作
・アメリカ合衆国に敵対する指導者の暗殺
・潜在的敵対国にとっての反政府組織やゲリラなどの人材・資金面での援助、育成
 内戦発生地域における親米組織への援助はこれにあたる。
・アメリカ合衆国が攻撃対象とできる反米集団の育成
・反米政権打倒・“民主化”と称する親米政権樹立の援助




アメリカ国家安全保障局(National Security Agency、NSA)は
アメリカ国防総省の諜報機関である。

1949年5月20日に「軍保安局」として設立された。

1952年11月4日に結成された
インテリジェンス・コミュニティー(情報機関共同体)の中核組織のひとつであり、
公式では海外情報通信の収集と分析が主任務だとしているが、
組織の存在自体が長年秘匿された経緯などから、
その実像には不明の部分も多い。
情報の確実性を期す意味でも
本項の記載は公表された任務(海外情報通信の収集と分析)を中心に記述する。

合衆国政府が自国民をスパイするのは違法行為だが、
他国へ諜報活動するのは違法ではない。
海外信号諜報情報の収集活動に関して、
計画し指示し自ら活動を行い、膨大な量の暗号解読を行なっている。
また、合衆国政府の情報通信システムを
他国の情報機関の手から守ることも重要な任務であり、
ここでも暗号解読技術が鍵となる。

中央情報局 (CIA) が
おもにヒューミントと呼ばれるスパイなどの人間を使った
諜報活動を担当するのに対し、
NSAはシギントと呼ばれる電子機器を使った情報収集活動と
その分析、集積、報告を担当する。

英国の政府通信本部 (GCHQ)、
カナダ通信安全保障局 (CSEC)、
オーストラリアの参謀本部国防信号局 (DSD)、
ニュージーランドの政府通信保安局 (GCSB) と共に
エシュロン (Echelon) を運用していると考えられている。
NSAは占有する通信基地や航空機、艦艇、人工衛星は保有しないが、
それらの情報収集現場に出向いて
NSAの情報ネットワークに吸い上げてゆく活動を世界中で行なっている。




アメリカ国防情報局(Defense Intelligence Agency,DIA)は
アメリカ合衆国国防総省の諜報機関。

1961年、軍事情報を専門に収集、調整する機関として
ロバート・マクナマラ国防長官が設置した。




アメリカ国家偵察局(National Reconnaissance Office、NRO)は、
アメリカ合衆国国防総省の諜報機関。

NROは1960年8月25日、
ホワイトハウス、CIA、空軍、国防総省の協議により設立された。
偵察衛星の設計、打ち上げ、回収など総合運用を行う。

かつては現職長官名も公開されない極秘機関だったが、
このような秘匿は情報公開法に抵触するため、
現在では公式サイトでその概要を知ることができる。

アメリカ国家偵察局(NRO)は、
宇宙偵察システムの開発や運用、
アメリカの国家安全保障に関連する情報収集活動を指揮している。
また、
軍やCIAによる航空機や偵察衛星からの情報を収集、分析も同時に行っている。

NROはアメリカ国家安全保障局(NSA)、
アメリカ国家地球空間情報局(NGA)、
中央情報局(CIA)、
アメリカ国防情報局(DIA)などの情報機関と密接に活動を行っている。




アメリカ国家地球空間情報局
(National Geospatial-Intelligence Agency、NGA)は、
アメリカ合衆国の国家情報機関のひとつである。1996年に創設された。

アメリカ国防総省の傘下にあり、
インテリジェンス・コミュニティーを構成している。
アメリカ政府の各部局に対し、
主に安全保障上の要請から地理空間情報を提供することを目的とする。

政府の各部局に対し、
必要とされる地理情報や地図・空中写真・衛星写真などを提供するために、
それらの収集整理および分析の他、
国家安全保障上に必要とされる
地理情報システムの標準化に対する支援も行っている。

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