国防、軍事、防災

・情報省を設立する

以下、
今や世界は 情報謀略戦争を戦っている | Appletown - アップルタウン
より抜粋

「多くの日本企業が訴えられ法外な罰金を払わされている」

冷戦終結から二十二年。
アメリカは、厳しい冷戦を血と汗と多額の金を掛けて勝ち抜いたにも拘わらず、
日本に冷戦漁夫の利で経済的に優位に立たれた。

冷戦終結後、
アメリカは主要な敵は日本とドイツの経済力だと見なし、
経済戦争を仕掛けてきた。

日本の経済力を奪うことに注力し、
ソ連に向けられていたアメリカが誇る軍事通信傍受システムであるエシュロン
(アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドのアングロサ
クソン五カ国の諜報機関が参加している)
を駆使して新商品開発情報を手に入れたり、
国際入札でアメリカ企業に有利な情報を流したりするなど
情報収集活動を行うようになった。

また、
企業から盗み出した情報からネタを見つけ、
法的な網を掛けて、法外な罰金を課すようにもなってきている。

元CIAとNSA職員のエドワード・スノーデン氏が暴露したように、
エシュロンによって電話やネットでのやりとりが盗聴されているのは、
もはや周知の事実。

ドイツのメルケル首相の携帯電話まで盗聴されているのだから、
日本の首相や閣僚、
アメリカと取引のある企業のトップの携帯やパソコンの情報は、
当然アメリカに漏れているだろう。
 
「日本も情報省をつくり、情報戦を勝ち抜け」

経済に関することだけではない。
国家間の争いも、
かつてのように武力を使って行われる戦争ではなく、
主力は情報謀略戦へと変化してきている。

ようやく三月に自衛隊が九十人体制の「サイバー防衛隊」を発足させたように、
各国の軍隊が
コンピューターやインターネットに関わるサイバー戦争への対応を強化している。

アメリカをはじめ多くの国々が、
あらゆる国のあらゆる情報を集め、自国に有利なように情報を操作する。
そして時にはその情報を利用して、他国の企業に罰金を課すことを行っている。

昨年日本でもようやく国家安全保障会議が発足し、
特定秘密保護法が国会を通過し、本格的な情報戦参加への準備が整ってきた。

安倍政権となって、
これまでの五億円の海外向け広報予算を十五億円と三倍にしたが、
これを更に二〇〇倍くらいに増やし、
三千億円の予算で三千人規模の情報省を創設し、
世界中で日本に関するメディアの報道も含む、あらゆる情報を収集して分析し、
日本に不利な報道や誤った報道があれば
二十四時間以内にその国の言語で反論するような体制を構築するべきだ。

このような対応を取っていかないと、
どれだけ日本企業が努力して市場を開拓しても、
情報謀略戦による難癖で、罰金を払わされ、
その市場から締め出しをくらってしまうだろう。

衰退していくアメリカと膨張してくる中国との狭間にある日本は、
そろそろ独立自衛のできる真の独立国家としての体制を整えなければいけない。

日本は、安倍政権下で憲法の改正ができなければ、
この先一〇〇年掛かっても真っ当な国家となれず、
アメリカの植民地か中国の日本自治区に転落してしまうだろう。
 
「プレスコードに縛られ真実の報道ができなかった日本のメディア」

日本企業への罰金など、情報謀略戦に振り回されるばかりではなく、
軍事力の重要性を認識した上で、
従来の中国派やアメリカ派の議員を排除して、
日本派議員を増やして、真っ当な独立国家への道を進んでいかなければならない。

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