国防、軍事、防災

・クラウドコンピューティングのデータセンターを国内に確保する

クラウド・コンピューティングとは、
身近な例で言えば、
パソコン内などで保管や管理していたデータを、
インターネット上のどこかに、
保管や管理をするというものである。

他にも例えば、
自分のカルテをネット上に保存すれば、
どこの病院に行ってもネットを通じて、
自分のカルテを見る事が可能になる。

メリットとしては、
ネットに接続さえしていれば、
自分で、
たくさんのデータを所有しなくてもいいし、
どこに居ても、
データを引き出す事が出来る。

データを自分で保管する必要がないので、
場所やコストも削減出来る。

だが、
問題もある。

というのは、
クラウドコンピューティングを含め、
インターネットを利用するには、
サーバーってのが必要で、
そのサーバーを管理するデータセンターのほとんどは
アメリカにある。

アメリカは
米国愛国者法というのを制定し、
テロ対策の捜査のために
アメリカ政府が
国内の情報を見る事ができるようになっている。

つまり、
データーセンターがアメリカ国内にある以上、
アメリカが見ようと思えば、
データーセンターにある日本の情報も見る事が可能なのだ。

なので、
現在は、
アメリカに情報を握られている状態と言っても過言ではない。

アメリカは、
戦争が起きたら
無辜の日本人を強制収容するような国であるから、
当然、有事の際には、
アメリカが介入し得る日本のあらゆるデータは、
アメリカの所有物と化する可能性は高い。

日本で
データセンターを作ろうとしても、
建築基準法や消防法などの規制により、
コストが非常にかかり、
結局、価格競争でアメリカに負けてしまい、
日本国内で、
データセンターを作るのが
難しい環境となっている。

各個人や企業、行政などのデータが、
他国のデータセンターに保管されているとすれば、
不安はこの上ない。

また、
データ自体は
日本で使用しているのにもかかわらす、
外国のデータセンターを使用しているので、
日本の法律が適用せず、
現地の法律に従わないといけないという恐れもある。

国の安全保障や、
企業の機密情報などを考えれば、
低価格だからといって、
安易に外国のサーバーを使うのは危険である。

アメリカでは、
連邦政府がクラウドサービスを調達する際の要件として
データセンターの施設やハードウェアが
米国本土に置かれていることが、
必要と明示されている。

データセンターの件だけでなく、
アメリカは、
マイクロソフト、
グーグル、
ヤフー、
フェイスブック、
ツイッター、
アップル、
アマゾンと、
ITの世界を席巻している。

アメリカ企業が
ネット社会を牛耳っている状態である事も注視されたい。

そのような状況下であるわけで、
日本の情報が
他国に握られている状態ってのは、
日本の安全保障上よろしくないので、
どこからも干渉される事のない盤石なデータセンターを
せめて日本国内にある程度は作るべきだ。

そうしないと、
いつか大変な事になる。

長期的な日本の展望を考えれば、
国内にデータセンターをある程度、確保したい。
ま、ある程度作るとなれば、
商業ベースに乗るようにしなきゃいけない。

てか、
可能なら、
逆に、
アメリカを凌ぐくらいに、
日本国内を世界のデータセンターとして、
位置づけられるようなところまで持っていきたい。

(参考:学べるニュース、日本の論点2011など)

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