都市開発、交通

・高層住宅のための規制緩和をする

東京ほど昼夜間人口差が大きいとこはない。

わかりやすく言えば、
東京は
昼は人が多いが、
夜は、家に帰るために、人が少ないって事だ。

パリにしてもニューヨークにしても、
都心に人が住んでいる。

だからこそ、
24時間都市が可能になる。

東京は郊外に住んでいる人が多い。

東京の場合、
朝、通勤電車で都心に向かって、
仕事が終わったら、通勤電車で郊外の家に帰るが、
パリの場合は、
同じ高層の建物の中に住居と仕事場が一緒になっていたりする。

昼夜間人口差は東京に比べて、
パリのほうが3倍都心に人が住んでいる。

ニューヨークは4倍くらい住んでいる。


高層住宅を増加させるには、
容積率の緩和が必要だ。

容積率とは、
敷地面積に対する述べ床面積の割合のこと。

敷地に対して、
どれくらいの床面積の建物を建てられるかを決めるもの。

それぞれ、
用途や地域ごとに、その割合が違っている。

俺も専門家じゃないんで、
なんのこっちゃわからんけど、
噛み砕いていうと、たぶん、
現状の日本は、
その土地に建てる建物に対して、
高さや面積を制限するようになっていて、
それを緩和しないと、
超高層住宅が建てられないって事だと思う。

例えば、
仮に、
Aという土地には、
延べ床面積は最大で10までしか建ててはいけませんよ、
ってなっていたとして、
1階で、延べ床面積を1使って、
2階でも、延べ床面積を1使うって同じようにやっていったら、
最大で10までだから、
10階まで建てる事ができる。

でも、
30階とか40階建のマンションとかは、
今の状態では建てられないって事になる。

そういった規制を緩和する必要があるって事だと思う。

ちなみに、
東京23区の土地6万ヘクタールには、
建物の述べ床面積が6万ヘクタールしか使われていない。
つまり、
23区内には、
1階建ての建物しか建っていないという事で、
非常にもったいない土地利用がされている。

もっと立体的に土地を有効活用した方がいい。

ニューヨークも30年ほど前は、
東京と同じような状態で、オフィスに特化していた。

しかし、
ニューヨークは住宅のみに関して、
容積率を緩和するという風にしたので、
超高層住宅を建てる事ができ、都心に住宅が増えだした。

なので、
郊外に住宅が広がっていったのではなく、
都心に人が集まっていった。

ニューヨークはby carではなく、
byエレベーターとして、
移動手段を垂直に使う方が効率がよいとして、
立体的な都市づくりを大事にした。

日本もby通勤電車ではなく、
byエレベーターのような風にした方がいいと俺は思う。

超高層化のメリットとしては、
同じ土地面積に対し、床面積を広くとれること。

同じ土地を使うなら、
一戸建ても20階建ての建物も、変わらないのだ。

超高層住宅を都心に建てれば、
通勤時間も大幅に減り、
郊外に住宅を建てるよりも広い住宅に住む事も可能だ。

超高層化を進めれば、
空き地が空くので、むしろ自然は増える。

また高層住宅で人を集中させれば、
地域冷暖房の効率も上がる。

香港は超高層ビルがたくさん建っている。
人口増加を受けて、1970年代から建築が始まった。

日本と香港の住居に関する意識調査で、
どんな住宅が好きか聞いたら、
日本は、
超高層住宅が27%
低層共同住宅が17%
戸建住宅が56%
香港は、
超高層住宅が77%、
低層共同住宅が7%、
戸建住宅が16%となっている。

香港の超高層住宅に住む日本人に聞くと、
とても効率的に仕事が出来るという。

主要なビルとビルの間は遊歩道で繋がっていて、
その遊歩道にはクーラーが効いていたり、
雨よけがあるとのこと。

全てを超高層住宅化にする必要はないが、
超高層化を推進していくべきだ。

そのためには、
住宅に限り、
超高層化を認めるような規制緩和が必要だと俺は思う。

超高層住宅化にすると、
電車の売り上げが下がるとか、
せっかく郊外に土地を買ったのにとかの抵抗は結構あると思うが、
将来的な事を考えれば、絶対やった方がいい。

(参考:未来ビジョン)
(皇紀2670年11月21日作文)

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