政治、選挙、行政

・電波の無駄遣いを無くし、有効活用する

以下
(日本の論点(池田信夫氏)より抜粋など)

日本の携帯端末の遣っている周波数は、
約200メガヘルツしかなく、
テレビの半分以下で、
電波が足りない状況にある。

周波数が全体として足りないのならしょうがないが、
実際は、周波数の90%以上が使われていない。

携帯電話は超効率的に使っているが、
地域防災無線は一日に一割しか使っていないし、
船舶無線やタクシー無線の帯域は半分以上が空いたままだ。

土地にたとえると、
丸の内の一等地で超高層ビル(携帯電話)の隣に
平屋の一軒家(テレビなど)があるようなものだ。

土地のばあいには一軒家を買収してビルを立てることができるが、
電波は政府が割り当てているため、
一軒家の家主が土地を政府に返さないとビルは建てられない。

そして政府が土地を返すよう求めると、
家主は
政治家を遣って移転先を要求し、
引っ越し費用を政府に出させる。
これが日本の電波行政で起こっている事だ。

地上デジタル放送が始まることが決まった2001年にも、
放送局は
中継局の移転にともなう「アナアナ変換」に
1800億円の国費を要求した。

アナアナ変換とは、
デジタル放送に必要な周波数を確保するため、
一部のアナログ周波数を変更する作業。

アナログからデジタルではなく、
アナログからアナログへの変換であることから
「アナアナ変換」といわれる。

当初727億円と試算されていた変換費用だが、
2002年の試算では1800億円にふくらんだ。

全額を国が負担し、
その財源には
放送局や携帯事業者が払ってる電波利用料をあてることになった。

普通の免許人は、
周波数を変更するときの費用はすべて自分で負担する。

携帯電話がアナログからデジタルになったときも、
第二世代から第三世代になったときも、
通信事業者は政府から一円ももらっていない。

ところがテレビ局は、
中継局ばかりか視聴者の自宅のチューナーの設定を変更する費用まで
政府に要求し、
政府はそれを、
携帯電話ユーザーが90%以上負担する、電波利用料でまかなった。

電波利用料とは、
電波需要が拡大するのに伴い、
不正な電波使用の監視業務や
電波資源の効率的利用の研究開発などにあてることを理由に、
行政機関が
無線の免許事業者から徴収している料金のこと。

日本では
電波利用料の大半は
携帯事業者からの収入で占められている。

テレビ局は
政府から累計3000億円以上の補助金をもらういっぽうで、
利潤はすべて自分のものにする。
マスコミの政治力は絶大だ。

アナログ放送の終了とともなって空くUHF帯の
「ホワイトスペース」と呼ばれる空き周波数があり、
未利用の周波数が200メガヘルツ近くある。

アメリカでは、
これを
「スーパーWi-Fi」と呼ばれる高出力の無線LANに利用しようとしている。

これによって
無線通信の帯域が広がれば、
無線ブロードバンドの可能性が広がる。

しかし、
総務省が「ホワイトスペース特区」をつくって推進しているのは、
ワンセグ放送だ。

これは日本以外では使えないガラパゴス技術であり、
ビジネスとしても成立しるかどうか疑わしい。

通信では携帯端末が
つながりにくくなるほど帯域が足りないのに、
ホワイトスペースの広い帯域をテレビ局に提供する総務省の方針は、
通信を放送の犠牲にし、
日本の通信業界を世界から決定的に孤立させるだろう。

アナログ放送が停止し、
日本には、ほとんど使われていない帯域がたくさんあるので、
こうした帯域をすべて整理して
無線通信に開放するビッグバン的な再編をおこなえば、
最大400メガヘルツが利用可能になる。

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