政治、選挙、行政

・役所のIT化を推進する

安価な全国共通フォーマットで電子行政を普及させる。

ここで言う電子行政とは、
対面しないでも出来る業務は
電子化してしまおうっていう意味です。

で、
電子化とは、
例えば、
自宅の自分のパソコンからネットで
住民票等発行の申請手続きをし、
自分の家のプリンターで
役所に行かないで住民票等を取得できるようにするとかである。

そういったインターネットを使った役所のサービスは、
お隣の韓国では実用化されており、
家庭のプリンターで印刷したものであっても、
それを偽造コピーしようとしてもうまくできない
特殊な偽造防止技術を
韓国のベンチャー企業が開発している程である。

日本が韓国のように電子行政に踏み切れないでいるのは、
ITゼネコンの利害の問題で中々進まないのだ。

というのは、
日本の地方自治体は各地域によって、
フォーマットが違うからなのだ。

俺も
細かい事はよくわからんけど、
どういう事かというと、
インターネットのシステムが各自治体によって、
そのメーカーがバラバラで、
大量受注でもないからコストも高くて、
で、
一回そのメーカーに頼むと、
オープンソースにしないため、
そのシステムを維持するためには、
そこのメーカーと契約をし続けないといけないみたいな
仕組みとなっているのだ。

それが全国各地で統一性なく、バラバラにやられている。

オープンソースとは、
まぁ設計図を公開するって感じの事だ。

設計図が公開されないから、
他のメーカーがやれない。

そういう風に利益を享受する仕組みにしているのだ。
お隣、韓国の場合は、
オープンソースにして、
どのメーカーでも後から調整できるようにしたり、
システム自体も必要最低限なものにして
安価に作っているのだ。

安価にするから、
他の自治体にも広がりやすいってわけだ。

日本の場合は、
そういったスタンドプレイをやるな
みたいな
暗黙のルールがある。

もちろん、
それは現状の利を守るためだろう。

だが、
国民全体の利益のためには、
それはよくない事だ。

国民のためには、
コンピューターネットワークを使った
電子政府を全国の地方自治体に普及させる必要がある。

そのためには、
地方自治体が個別にやるのではなく、
システムを安価にするために、
全国で共通したシステムを導入し、
一社に独占させないためにも
オープンソースで開かれたものにすべきだ。

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