社会、伝統、文化、外国人
・人権擁護法案（人権救済法案）に反対する
人権擁護法案ってよく反対って聞くけど、
人権を擁護するんだから、いいんじゃないのと、
何が反対なのか、
よくわからんかったが、
聞いたり調べたりしたところ、
なんか、
ざっくり言うと、
例えば、
外国人っていう事で差別したら、
簡単に逮捕できる法案みたいです。
差別の対象は外国人だけじゃなくて、
あらゆるものでしょうけど。
もちろん、
本当に差別していて、
それ、やったらアカンやろ的なものだったら逮捕されるべきでしょうが、
そうじゃなくて、
独断と偏見で、
勝手に、あの表現は差別にあたるから、逮捕！
みたいな、事らしいです。
だから、
たぶん、俺なんて、家宅捜査されて、逮捕ですね。
そう、問題なのは、
差別などの定義が曖昧で、
拡大解釈すれば、
好き勝手、取り締まる事ができるようなのです。
しかも、
それは、
外国人優遇で、
日本人を冷遇するようなものの、ようです。
例えばだけど、
ざっくり言うと、
北朝鮮を非難したら、
それは、差別にあたると、
逮捕される可能性があるとかね。
つまり、
表現の自由が損なわれるというわけです。
週刊誌とか漫画、
小説、
ドラマ、
映画、
テレビなんて、
大変な事になります。
日常生活でも、
何気なく発した一言とかがもとで、
密告されて、
裁かれたりするかもしれませんね。
そこまでしてまで、
人権擁護法案を制定する必要が、どこにあるのか、と俺は思う。
もちろん、
一般常識的に、
あらゆる人権を守る事が大切なのはいうまでもないけどね。
追記
ちなみにですが、
以下、
特定秘密保護法案と人権擁護法案を比較してみると |
匿名党より
2013年11月4日月曜日
特定秘密保護法案と人権擁護法案を比較してみると
もの凄く大雑把ですが・・・
特定秘密法案：
（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止
の４分野で特定秘密を指定
処罰対象人物：
上記を外部に漏洩した公務員と民間業者及びその周辺の監視対象
（例えば過激派・カルト関係者、反日活動家）
問題：
政府による上記4項目に関する情報の隠蔽
それによる国民の知る権利の侵害
これにより被害を被ると思われる主な対象は・・・
1．防衛面で日本と敵対してる勢力
2．外交面で日本と利害関係が一致してない勢力
3．スパイや敵国工作員、過激な活動家
4．テロリスト及び犯罪者
この法案により主に恩恵を得ると思われるのは・・・
1．上記以外の一般国民
チェック機関の有無
・外務省や防衛庁などの政府該当部署
・裁判所
人権擁護法案：
対象：
人権（人権の明確な定義は無し）
処罰対象人物：
人権を侵害した全国民
問題；
人権の定義が曖昧なため逆差別などによる免罪事件
あらゆる言論の自由の後退
これにより被害を被ると思われる主な対象は・・・
・差別利権の恩恵を受けていない日本の一般国民
この法案により主に恩恵を得ると思われるのは・・・
・差別利権の恩恵を受けてる在日や部落・同和及び似非同和団体、
犯罪者、前科持ち等
チェック機関の有無
・人権利権の恩恵を受けてるメンバーにより構成される人権委員会
