震災復興

放射性物質が与える影響がどの程度かスパコンで計算し、安全なら規制を緩和する

年間1ミリシーベルトって基準があったりするが、
そのために、
被災地が復興できていないって状況がある。

本当に、
年間1ミリシーベルトが適切であれば、それで良いと思うが、
そうでないなら、是正した方がいい。

もっと基準値を厳しくした方がいいのか?
それとも緩和した方がいいのか?

それを「京」などのスーパーコンピューターで計算して、答えを導き出せばいい。

夢の扉+で「京」の事を取り上げていたが、
京で計算した予測と実際の予測が同じー。みたいなの、やってた。

例えば、
台風の予測だったり、
子供の心臓の手術の予測だったり。

お医者さんは、そこで、こんなような事を言ってた。

子供が手術しても、
その先、何十年に亘って、どういう風になるかは、
手術後、実際に何十年か経たないとわからないが、
スパコンで予測すれば、
手術後の何十年がどういう風になるかがわかってくるので、
医学を根本的に変えると思う。

みたいな、事を言っていた。

原発の運用とか、
放射性物質が体に与える影響とかって、
実際、何十年か経ってからじゃないと、わからない部分もあるじゃん。

そういうのをさ、スパコンで計算して、予測すればいいじゃん。

それで、
大丈夫なら、やればいいし、
ダメなら、やっちゃいけないじゃん。

感情論で決めないでさ、
そういったさ、科学的根拠に基づいた答えで決めた方がいいじゃん。

俺はそう思うよ。

以下、
年間1ミリシーベルト目標の除染「必要ない」とIAEA 厳しすぎる基準は復興を遅らせる
より抜粋

2013.10.22
国際的に許容されている線量基準は年間1~20ミリシーベルト。
大地や宇宙、食物から受ける自然放射線の世界平均も
年間2.4ミリシーベルトはあり、ブ
ラジルの観光地ガラパリでは10ミリシーベルトに達する。

放射線による人体への影響が確認されているのは、
短時間に100ミリシーベルト以上浴びた場合で、
それ以下の被曝では影響が確認されていない。
安全性を図る基準として
1ミリシーベルトという厳しい基準を設置している根拠は薄い。

この厳しい基準の結果、
2013年度までに政府が計上した除染費用は約1兆3000億円にのぼる。
また、居住や立ち入りが制限されている区域での復興も遅れている。

有機水銀やヒ素などの化学物質と違い、
放射性物質は生物の食物連鎖によって濃縮されることはほとんどない。
また、濃度が薄ければ摂取しても特に問題はない。
私たちが普段食べている食品にも、
カリウムや炭素など放射能を持つものは多くあり、
人間の体も約7000ベクレルの放射能がある(体重60kgの日本人)と言われている。

 

以下、
東電の賠償や除染で国民負担が800億円 不要な避難や除染をやめ、原発を再稼働せよ
より抜粋

2013.10.17
会計監査院は16日、
東京電力福島第一原発事故の住民への賠償や除染のために、
政府が東電に援助する額が上限の5兆円に達することがほぼ確実となり、
その回収に最長で31年かかると発表した。
東電から資金を回収するまで、政府が負担する利息は800億円にのぼる。

結局、これらは税金として国民が負担することになり、
電気料金の値上げとのダブルパンチで、国民は二重の負担を強いられる。
本来、不要な避難や除染をやめれば、こうした無駄な負担もなくなるはずだ。

現在、東電から被災者などへの賠償は
国の資金援助と、電気料金の値上げでまかなわれている。
安倍晋三首相は9月、汚染水対策に国が470億円を投入することを決めた。
だがこれも結局は、税金による国民の負担となる。

会計検査院は、
東電にコストカットや不動産の売却など、
さらなる経営努力を迫り、
自ら資金をねん出して、国の負担を減らすよう要請している。
さらに今回、会計検査院は、
原発事故をめぐる除染費用で国が立て替えた403億円のうち、
336億円が未回収であることを指摘。
東電は、除染で出た土を保管する仮置き場の設置費などが、
除染費用に含まれるのか明確でないとして支払いを保留しているという。

2013年度までに政府が計上した除染費用は約1兆3000億円にのぼるが、
今後も膨らむ可能性が高く、
東電の広瀬直己社長は「一企業では背負いきれない」として、
政府にも除染費の負担を求めている(17日付朝日新聞)。

しかし、そもそも被災者の避難や被災地の除染は、その多くが必要のないものだ。

たとえば、
除染は
年間の被曝量が1mSv(ミリシーベルト)以上の地域で行うことになっているが、
国際的には、
年間100mSv以下の被ばくであれば健康への影響はないとされている。
政府は、しなくていい避難を強制し、
必要のない除染を行うことによって、東電に多額の賠償金を払わせ、
さらに、国民にも負担を強いているわけだ。

また、原発再稼働のめどが立っていないことも問題だ。
16日には原子力規制委員会が再稼働のための審査の見通しを報告したが、
審査のための資料を揃えた電力会社はまだない。
安全基準の厳しさから、審査が始まってもクリアするのに時間がかかりそうで、
このままでは、今後も各社の電気料金が上がって国民の負担が増えかねない。
東電をはじめ各電力会社の経営はますます苦しくなるだろう。

政府やマスコミは、放射能の恐怖を過度にあおりつつ、
その責任を被災者でもある東電に押し付けているが、
いま必要なのは、過度な除染をやめて不要な支出を減らし、
原発を再稼働させて電気料金の値上げに歯止めをかけることだ。
東電を悪者にすることで、
ますます国民に負担を強いるようなことはやめていただきたい。(晴)

 

以下、
汚染水は海に流れて「飲めるレベル」 高いところでも基準値の100分の1以下で大丈夫
より抜粋

2013.10.04
汚染水の恐怖をあおる「報道被害」が止まらない。
たび重なる報道で、
国内外の多くの人々が「汚染水」と聞くと、
反射的に「危険」と感じてしまうだろう。
だが、海に流れた後の数値を見ると、
実は飲料水として「飲んでも問題ないレベル」なのだ。

そもそも汚染水は、どの程度「危険」なのか。

原子力規制庁のデータによると、
7月に行った福島県沿岸・沖合の20カ所で行った海水の放射能濃度の調査で、
原発から半径20km圏内では、
もっとも数値の高い地点の放射性セシウム(セシウム134と137の合計)の濃度は、
リットルあたり「0.085ベクレル」だった。

世界保健機関(WHO)は、
飲料水の中に含まれる放射性セシウムの基準値を「10ベクレル」としている。
さらに、
この10ベクレルの濃度の水を1年間、毎日2リットルずつ飲み続けたとしても、
内部被曝は年0.1ミリシーベルト程度にしかならず、
仮に基準値を超えた水であっても、
飲料水として適していないとは言えない、としている。

つまり、福島沿岸でもっとも濃度が高い地点の水でさえも、
毎日2リットル飲み続けても
健康被害が出ない数値のさらに100分の1以下でしかない、
ということだ(もちろん、海水そのものを大量に飲むべきではないが)。

政府は、
放射線の被曝量や除染の数値などについても
「年間1ミリシーベルト以下」などと厳しく定めているが、
WHOや国際放射線防護委員会(ICRP)などの国際機関が
「年間100ミリシーベルト以下の放射線による、人体への影響は認められない」
としており、
復興庁の役人も
「福島の放射線量について危険か安全か、実は政府も分からない」
と漏らしている。

政府もマスコミも「見えない恐怖」に過剰反応して、
福島の復興を遅らせることをやめるべきだ。(格)


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