食、第一次産業、環境

・日本の漁業対策(日本の漁業規模縮小の原因について)

日本の漁業規模が縮小している原因としては、
海洋の自由が
徐々に制限されていき、
世界の海が
管理されるようになったことや、
日本の近海での過剰捕獲の結果、
一部の水産資源が減少してしまったこと、
日本のEEZで
第三国民による密漁が行われ、
取り締りが容易でないこと、
さらには
安値の輸入品と競争できなくなりつつあることなどが挙げられる。

また、
漁業は相当厳しい仕事なので、
従事者や後継者の不足も挙げられる。

日本が
世界一の漁業国だった頃は、
約60万人が漁業に従事していたが、
現在は
当時の半分以下の二十数万人。

中でも
遠洋漁業に従事している人は、
かつての十二万人が
今や四万人ぐらいに減っている。

その一方で、
現在は、
魚およびノリ、コンブ等を合わせ、
毎年約120万トンの水産物を養殖により生産している。

韓国、中国、ロシアとの国境問題もあって、
それに付随する漁業権の問題がある。

日本が
正当だと主張している領海で、
漁業すると銃撃または拿捕される。

日露戦争を終了させた1905年(明治38年)のポーツマス平和条約では、
オホーツク海とベーリング海に面する
ロシア領土の沿岸、湾、および港についての漁業権を
日本に与えることを約束させているが、
第二次大戦の最終段階での
ソ連の不当な武力行使と日本領土の占領、
さらにはEEZの出現により、
北洋漁業についての先人の数々の努力が水泡に帰してしまった。

台湾などの船主が
パナマ、ベリーズなどへ便宜置籍したマグロ漁船で
世界中で無規制な漁獲を行い、
獲れたマグロを日本市場へ持ち込んでいるが、
これは実質的な密漁と言える。

日本自身は国連食糧農業機関(FAO)の行動計画にのっとり
日本籍遠洋マグロはえなわ漁船の二割の減船を実施しているが、
便宜置籍船を放置しておく限りは底抜けとなるので、
関係国と話し合ってマグロ漁船の便宜置籍をなくしてもらう必要がある。

(海が日本の将来を決める 村田良平著より) 

ちなみに、
日本近海は世界三大魚場の一つである。

世界三大漁場
・北西太平洋海域(日本沿岸部)
・北東大西洋海域
・北西大西洋海域

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