神奈川県横浜市南区
・横浜市内１８区を３～５区に再編する
３区案（北区、中央区、新南区）
４区案（北区、東区（中央区、新中区）、新西区、新南区）
５区案（北西区、北東区、中央区、南西区、南東区）
で、
市議会制を廃止して区議会制に切り替える。
東京都特別区の２３区みたいにする。
区長も区議会議員も選挙で選ぶ。
現状の横浜市内の１８区は、
単なるエリアとして分かれているだけだ。
東京２３区みたいに、
神奈川県内に特別区を設けて、
横浜特別区として、３～５区に再編するのだ。
そうすれば、
その区ごとが自治体となり、
その地域にあった独自な行政ができる。
東京都の２３区に対して、
３～５区としたのは、
２３区近くにすると、
区長や議員が今よりも圧倒的に増えて、
人件費や整備に掛かる費用負担を避けるためだ。
３～５区であれば、
単純に人口を区で割ったとすれば、
横浜市の人口は約３７０万人だから、
約７４万人～約１２０万人と、
横浜市を３～５に分けたとしても、
日本の政令指定都市と同規模となる。
議員数も現在の横浜市議会議員は９０人くらいで、
それを３～５で分けたとすると、
１８人～３０人と減らしても増やしても、
対応できる数値だ。
首長数も
市長１人から区長１人から３人に増えるだけで、
これまた対応可能だ。
区庁舎とか区議会などの設置の問題もあるが、
当面は代用していっても、
いいんじゃないかとも思う。
狙いとしては、
神奈川県と今や日本一の市となってしまった横浜市の
二重行政を解消し、
（例えば、神奈川県立図書館と横浜市立図書館などの併存）
権限を神奈川県に一本化する事で、
効率化を図り無駄をなくす狙いがある。
横浜市を廃止する事で、
横浜市の財源や行政機能を、
神奈川県に移譲・統合して
神奈川県と横浜市の二重行政を解消させる。
そもそも、
横浜市はデカくなり過ぎた。。
横浜市民は約３７０万人。
しかも今も、
毎年２～３万人くらいずつ増えているのだ。
その一方で、
議員削減を言えば、
市民ウケが良いみたいに考えているアホが多すぎて、
市議会議員が削減されている。
はっきり言って、
横浜市の議員は少なすぎる。
地方自治法９１条によると、
２５０万人以上の場合、
人口議員定数の上限は、９６人なのだ。
で、
横浜市の人口は約３７０万人。
現在は、９６人から４人すでに削減されていて、
横浜市議会議員は９２人。
で、
２０１１年にはさらに６人削減されて、
８６人になってしまうのだ。
じゃあ、
横浜市議会議員は何人が適正なのか。
２５０万人以上前の段階だと、
上限定数が８８人で、
２１０～２５０万人未満なのだ。
つまり、
最高段階の２５０万人以上になると、
上限定数が、プラス８人となる。
４０万人増えると、プラス８人となる。
単純に考えれば。
これで考えると、
３７０万人－２５０万人で、
１２０万人だから、
（４０万人×３）
プラス２４人という事で、
９６人＋２４人で、１１０人が適正な人数だと、
俺は思う。
横浜市の場合、
小さな自治体ではないので、
議員を削減できる余地がもうないのだ。
というのは、
先ほど、４０万人でプラス８人と言ったが、
それは加算するとであって、
単純に人口４０万人の自治体の、
議員の上限定数は８人ではなく、４６人なのだ。
そういう自治体なら議員の削減余地もあるだろうが、
巨大な自治体である横浜市にはもうその余地はない。
ちなみに、
４０万人で４６人として、
横浜市の人口３６０万人にあててみると、
４６×９として、
議員数は４１４人の上限定数となるのだ。
このくらいの規模であれば、俺も削減しろ！とも言う。
でも実際は、４１４人ではなく、８６人なのだ。
議員１人当たりの応対する市民数は断トツに多い。
地方自治法では、
人口が増えるほど、
議員の上限定数は狭められている。
大きな自治体の横浜市は、マジで結構キツキツだぜ。
みんな、
そういうの知らないで、
議員削減ってフレーズを良しとしてるでしょ。
でも、
それは状況によりきりなんだよ。
また、
東西南北、横浜市は何気に広い。
これを一つの市が賄うには、正直、キビシイと思う。
３～５くらいに分けてやった方が、やりやすいし、
サービス提供の面からしても、市民のためになると思うからね。
大阪都構想なんてのもあるし、大阪に負けてられないからね。
横浜ずっと地元だから、
東京の次は横浜だべっていう郷土愛もあるしね。
ま、どうでもいいっちゃいいんだけどね。
