税金

・現金領収証制度を導入する

現金領収証(現金領収書)とは、
韓国で導入されている制度で、
どういう制度かと言うと、
現金で買い物した際に、
自分に割り振られている認識番号を言って、
その番号をお店が専用の機械に入力すると、
現金領収証が発行される。

その現金領収証は所得の控除対象となる。

例えば、
年収500万円の人で、
年間200万円の現金領収証の発行で、
約20万円の控除となるのだ。

カードではなく、
現金で購入したものであれば、
飲食や生活用品など全てに対応している。(の、かな?)

自営業者とかなら、
経費とかで控除できていたが、
サラリーマンには、
そういった控除はなかった。

現金でモノを買う事で、
控除されるのならば、
購買力も高くなる。

もし日本で導入するなら、
現金領収証を発行する専用の機器の設置が必要となるが、
日本全国のお店がその機器を導入すれば、
大量生産になるので、安価にもなるだろう。

現金領収証が欲しいので、
客は、現金領収証が発行されるお店で購入するようになるだろう。

また、
現金領収証制度導入の前提として、
国民総背番号制度の導入をすべきで、
それがあれば、
その番号を提示する事で、
現金領収証が発行されるのだ。

管理する側にもメリットがあって、
国民がどのくらいモノを購入したとかを把握できるようになるし、
国民がお店が発行した現金領収証を控除に使うので、
自営業者も脱税し難くなるのだ。

国民も国も得する制度で、
損をするのは、
脱税しているお店くらいなものだ。

控除額や控除対象は検討すべきだが、
今、俺がふと思ったのを言えば、
所得に関係なく、
現金で支払ったもの全てが対象で、
その額の5%が控除になるというのはどうだろうか。
別にこれじゃなくてもいいし、
実際は頭イイ奴に考えてもらうけど、
上限額を決めたりさ、
不動産購入や家賃はどうなんだとか、
色々あるから、
そういった細かいところはもっとつめないとね。
 

ページ上に戻る

inserted by FC2 system