税金

・日本人雇用率98%以上をたした場合法人税15%する(中小企業は10%

新卒採用、中途採用にかかわらず、
日本人の雇用比率を
98%以上、満たした企業に対し、
その年の実効法人税率を15%にまで下げる。

ちなみに、
現在の日本の法定実効税率はおよそ40%だ。

法定実効税率15%は、
先進国で一番低い税率と言っていいと思う。

法人税を引き下げた分は、
各種様々な税金を創設するので、
それを全てやれば補えるし、
社会保障を見直し、歳出も減らすので、おそらく心配ない。

法人税に
累進課税制度を取り入れようかとも思ったが、
企業のやる気が損なう可能性があったため、やめた。

法人税を低くするので、その代わり世界で勝てる企業になってほしい。

で、
この、

新卒採用、中途採用にかかわらず、
日本人の雇用比率を
98%以上、満たした企業に対し、
その年の実効法人税率を15%にまで下げる。

というのの説明を一応する。

例えば、
100人を雇用したとすれば、
98人は日本人、
外国人は2人まで。

1000人なら、外国人雇用は20人まで。

同じ条件を満たせば、
次の年も法人税を15%を維持できる。

正社員、パート、アルバイト、派遣全ての採用にかかわらずだ。

海外で外国人を雇い、
国内部署に移転という形で呼び寄せたり、
国内に出張という形で長期に渡って居続けた場合は、
違反として、
次の年の実行法人税率を50%にする。

短期的な出張などは、もちろん違反ではない。

グローバル社会なので、
世界に進出するためには
外国人労働者が必要だって言うのなら、
日本人をたくさん雇って、
日本人を世界仕様に教育して、
世界に日本人を送って、
どんどん規模を拡大していけばいい。

それで、やっていけるはずだ。
というか、これからの日本を考えれば、そういう風にして行かないと、
日本はダメになる。
少なくとも、安易に外国人労働力に頼るよりは、断然マシである。
それやっちゃうと日本人が育たないから。外国に依存する事になるから。
まともな国が第一に取るべき政策では無い。

で話戻すけど、
今まで雇ったものは含めず、
現在の会社の外国人比率などは関係しない。

あくまで、これからの採用についてだ。

この法人税制度は、
日本人雇用98%以上を満たした場合であれば、
国内企業でなく、
国内の外資系企業にも当然、適用可能にする。

ずっとやるかどうかは別として、
とりあえず、
時限的に取り入れていきたい。

こうする事で、
企業が世界に進出して戦えるようにしたい。

日本人の雇用対策にもなるしね。

また中小企業のみの特例として、
日本人採用を100%にした中小企業には、
その年の法人税を10%にする。
現在の中小企業の法人税は18%だ。
といっても、
中小企業は赤字で
法人税を下げても意味がないって話もあるけどもね。

法人税については、
他にも、
法人税を下げても、
それで浮いた資金を内部留保して、
資金の流れが停滞したり、
その資金が日本国内に落ちるとは限らず、
国外ばかりにに投資してしまう懸念もある。

また、
現在の日本の法人税は40%ととは言われているものの、
40%の法人税を丸々払っている日本企業はいないという見解もある。

実際は
全体でみると日本企業が払う法人税は
30%程度ではないかとも言われている。

最終的には、
色々と懸念を考慮した上で、
頭にいいヤツら、テクノクラートに考えてもらって、決断したい。

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