税金

・俺の法人税、所得税、住民税政策

端的に言うと、
法人税は累進課税性にした上で、引き下げる。

その分、
所得税、住民税は累進課税性を引き上げる。

説明すると、
格差社会を是正するために、
まず、
所得税、住民税の直接税の累進課税を、
昭和並みに大幅に引き上げる。

ちなみに、
所得税の昔の最高税率は75%だったが、
現在は40%となっている。

住民税の昔の最高税率は18%だったのが、
現在は一律10%となっています。

所得税の累進課税は
所得ごとに細かく分けられていたのが、
今は大雑把になっていますし、
住民税に至っては
累進課税性が無くなり、
一律になってしまっています。

で、
日本の財政も悪化しているので、
本当は、
法人税も引き上げたいのですが、
所得税、住民税を大幅に引き上げるので、
法人税は引き下げ、もしくは据え置きにしようかと。

で、
町工場などのカツカツの中小企業の法人税負担を減らすために、
法人税を一律にしないで、
累進課税にします。

例えば、
法人税の最高税率を30%として、
利益とか企業規模がこのくらいなら、25%。
このくらいなら、20%。
このくらいなら15%。
とか、
そういう風にする。

法人税を上げないのは、
企業が海外企業とやりあえるための措置という意味合いもある。

いずれにしても、
法人税で税金を徴収しない分は、
所得税、住民税で徴収する。

所得税や住民税でたくさん税金を取られたら、
消費が落ち込むという事もあるかもしれないが、
昔は、
それでやっていたので、
そのせいだけで消費が落ち込むという事にはならないはずだ。
人間は売買しないと生きていけないのだ。

法人税を上げない事で、
日本企業を何とか国内に留まらせ、
雇用を安定させる。

所得税、住民税を上げると、
優秀な人材が海外に流出する可能性があるが、
流出する人材は概ね外国人が多いと思われる。

今の日本人には、
だからといって
海外に出て行ってやるっていう気概は、
総じて少ないと思われるし、
何故か日本人は、
最終的に協調性を重んじてしまいがちなので、
そういった行動は取らない傾向にあると思われる。

何でもかんでもサポートするのは良くないし、
獅子が
谷に我が子を突き落すくらい姿勢はあってもいいと思うが、
日の丸企業を守るために、
政府が出来る事は全力でやっていきたい。
 

ページ上に戻る

inserted by FC2 system