税金

・年末調整を禁止する

税の不公平感を象徴するトーゴーサンという言葉がある。

トーは10、
ゴーは5、
サンは3だ。
これは税務署が課税所得を
どの程度、把握しているかを表す業種別の数字だ。

サラリーマンは10、
自営業者は5、
農業従事者などが3だ。

サラリーマンの所得がほぼ完全に捕捉されているのは、
源泉徴収制度という制度があるからだ。

源泉徴収とは、
雇用している会社が、
毎月納税額を計算して、給与から天引きし、
サラリーマンに代わって、所得税等を国に納める制度だ。

所得税(国税)以外にも、
住民税(地方税)、
健康保険料、
厚生年金保険料、
雇用保険料などが給与から否応無く天引きされている。

源泉徴収制度は、
税を徴収する側として、これほど便利な制度はない。

そういう点においては、
源泉徴収制度のメリットは多大にある。

サラリーマンは脱税が基本的にできなくなるからだ。

ただし、
一方で別のデメリットが生じている。

源泉徴収制度は、
1940年(昭和15年)に、
日米戦争開戦前年、戦費効率よく調達するために始まった。

会社が毎月、税金を天引きする事で国の負担は減り、
確実かつ早めの徴収が可能になったのだ。

その後、始まった年末調整と共に、
現在まで源泉徴収制度は続いている。

国にとっても便利で、
サラリーマンにとっても確定申告をせずに済む便利な制度だ。

その事がデメリットを生んでいる。

サラリーマンは自分で管理して税金を納めないから、
自分がいくら税金を払っているとかの、
税負担の感覚が鈍ってしまうのだ。

源泉徴収制度は維持しつつ、
サラリーマン、
ひいては国民全体の納税意識を高めるために、
年末調整制度を廃止して、
確定申告をサラリーマンにもさせるべきである。

そうする事で、
国民全体の納税意識の希薄さを解消させたい。

年末調整は、
会社が源泉徴収で多く天引きしてしまった額を
会社が調整して、
年末に返金するというものだ。

つまり、
源泉徴収だけだと、
サラリーマンは損するから、
確定申告をしに行こうと思うわけだ。

会社が年末調整を行う事を廃止というか禁止にして、

サラリーマンが確定申告をすれば、
払い過ぎたお金が戻ってくるし、
自分らがいくら税金を納めているのか、
はっきり意識する事ができる。

国にとっても、
サラリーマンが確定申告を怠れば、
もらい過ぎた税金を返さなくて済むので、
それはそれで良しだしね。

源泉徴収制度さえ保たれていれば問題ない。

源泉徴収は維持して、年末調整は止める。

アメリカの場合は、
まさにそうで、
源泉徴収はあるが年末調整はなく、
会社員も自分で確定申告している。

日本もそうするべきである。

やっぱりさ、そうすれば少しは税金に対する意識が変わると思うぜ。

ただ確定申告って結構メンドいから簡単にできるようにしたい。

そのためには、
納税者番号を導入すべきだ。

てゆうか、
他の項目でも述べたけど、
俺は何にでも使える共通番号を用いた、
国民総背番号(マイナンバー)制度の導入をすべきだと思っていて、
それを導入しちゃえばいい。

国民に番号を付けて、
お金のやりとりをする時は、その番号を経由させる。

その番号を使って、
確定申告で自分が税務署に申告した額と、
会社が税務署に申告した額を一致させて照合すればいい。

そうすれば、
余計な計算しなくても済むし、間違いがない。

他に、収入とかがなければ、税務署に行くだけで済む。

医療費などの控除も番号を使って、互いに申告して照合したりね。

自営業者でも店をオープンさせる時は、その番号を登録させる。

そうする事で、
今よりもお金の流れをきちんと把握する事ができる。

国民の納税意識を高め、
国民自身が、お金の流れを正しく把握するために、
会社による年末調整を禁止して、
さらに、
国民総背番号(マイナンバー)制度を導入して、
確定申告しやすくして、
国民全員に確定申告をやってもらうようにする。

ページ上に戻る

inserted by FC2 system