税金

・特別消費控除を設ける

景気対策の一環として、
不況の時に一時的に、
最低で1年から数年間、特別消費控除を設ける。

特別消費控除とは、
その名の通り、
特別に消費した分の税金を控除するというものだ。

具体的に言うと、
年収の半分以上の消費をした場合、
それ以降は、
上限を年収額までとして、
お金が戻ってくるという控除である。

例えば、
年収が500万円だとすると、
年間250万円以上消費した場合、
もし300万円分消費したのなら、
そこから250万円を引いて、50万が返金される。

1000万円分消費したのなら、
そこから250万円を引いて、750万円となり、
上限が年収額までなので、
この例は年収が500万円なので、
500万円が返ってくる。

もちろん、
毎年こんな事をしたら、
財政がやばくなる可能性があるので、
個人消費を促す起爆剤として、
一時的な措置とする。

そんな何百万、一千万も消費しないよって思うかもしれない。

しかし、
家やマンションを購入したり、
リフォームしたり、
電気自動車を購入したりすれば、
そういった金額にもなる。

住宅の場合は、
1年間だけでなく、
何年間かに分けて、数年間に渡り控除できるという
仕組みにすれば、住宅の買い替えや建て替えなどの、
需要を喚起する事になる。

ただ、
こういう仕組みにすると、
借金して
何でもかんでもとにかく得するために消費してやろうって事に
なりかねないので、
基本は現金でのみ購入するだとか、
ローンなどは住宅等に限るなどの制約を設ける必要がある。

また国内の景気を上げるためのものなので、
国内での使用に限る必要もある。

いくら買ったとかの証明は、
本人宛ての領収証を切ってもらう。

ただ、
それだと手作業での確認が大変になり、
審査すると言っても、
数が膨大過ぎるので、
ここは可能な限り、
ここは電子化したい。

なので、国民総背番号制も併せて導入する。

ここで言う国民総背番号制は、
生まれた時から死ぬまで、
一つの番号を与えられて、
何をする時でも、
自分の証明手段等で、
それを用いる事ができるもので、
例えば、
店舗が、
その番号を識別する機械を導入して、
客が自分の番号を言って、購入する。

同時に生体認証等で本人確認もする。

そういった機械を導入した店舗で消費すれば、
チェック作業も軽減できるし、
買った買わないのトラブルを回避でき、
また、
その機械を導入すると、
客がこぞって買い物にくるのだから、
その機械特需みたいなのが発生して、
それすら景気対策になる。

あと、
全体的な上限額として、
1000万円までって設定した方がいいかな。

これを設定しておかないと、
資本力がある個人だと、
額がとてつもなくなる恐れがあるからだ。

例えば、
年収が10億円だとして、
20億の家を建てるとする。
そこから5億を引いて、
15億円となり、
上限の10億円が戻ってくるとなると、
資本家はこぞって、
そういうようなやり方をしてくると思われる。
ここぞとばかりに。

キャッシュを多く持っている者にとって
すごく有利となってしまうのだ。

まぁ、別にダメって訳じゃないんだけどさ、
持つ者と持たざる者の、
スタート地点時点の不平等さが生まれるからさ。
一応ね。

で、
全体で、最大1000万円としておけば、
いくら年収が高くても、
この場合は、10億円が戻ってくるのではなく、
1000万円が戻ってくる。
それでも、
何も戻ってこないよりいいでしょ。
変に無駄に消費するって事を抑制もするしさ。

あと、考えたんだけど、
主婦とか学生のバイトとかはどうするか。

資本の不平等さは是正したけど、
今度は数による不平等さはどうするか。

俺の金渡すから、
おまえ買ってこいみたいな事になるんじゃないかと
思ったんだけど、
結局、そういうズルをさせないために、
総背番号制と生体認証などを導入した上で、
現金払いのみとするから、
そういったズルができにくくなるんだよね。

電子化にして、
総背番号制導入で、
年収を今までよりも把握しやすくさせるからさ。

主婦の年収が扶養控除内の100万円だとして、
50万円以上、現金で消費して、
まぁ、主婦さんなら、
そのくらいすぐ超すだろうけど、
年収が100万円だから、
最大でも100万円しか戻ってこない。
しか、って額でもないけどさ。
資本家と比べるとね。

で、
旦那さんが、
家族の貯金かなんかで、
そこから150万円を使って、
奥さんに消費しろって
言ってしまう事もできるかもしれないけど、
眠っていた金が国内に循環するわけだし、
そこまでして、
得しようっていう執念があるのならば、
それはそれでいいかなと。
上限額が設定されているし。

だから、
まぁ、ほんの多少、
裏技的余地もあってはいいのかなとも思う。

てゆうか、
国民総背番号制の電子化によって、
贈与税の把握とかもしやすくなるとは思うけどさ。

だから、
最初は年収100万以上っていう下限を
設けようかとも思ったけどさ、
別に設けなくてもいいかなと。

日本のGDPの約6割は個人消費である。

公共投資なんかするよりも
そういうやり方の方が、
よっぽどイイ景気対策になる。

つーことで、
特別消費控除を導入させる。
 

ページ上に戻る

inserted by FC2 system