経済
・天下りの退職金額を決める民間機関を組織する
俺は必ずしも天下りがいけないとは思わない。
省庁から民間企業に移って、
省庁時代の経験を活かして、
民間企業で成果を出したならば、
それなりの年収や退職金をもらってもいいと思う。
ただ、
高額の退職金をもらうためだけに、
天下りをし続けたりするのは有り得ないし、
天下り先の企業も、
省庁の顔を立てたりするために、
高額の報酬や退職金を
天下りしてきた人間に渡すべきではない。
そこは、
適正な額を支払うように律しなければならない。
受け取る人間も、
受け取らないようにしなければならない。
仮に、
公務員は退職金を１回しかもらえないみたいな法を作っても、
天下りする側の人間は賢しいので、
他に旨味を見出すと思う。
イタチごっこになるので、
最終的には
人の良心に頼るしかないのだ。
そうするためには、
長い年月をかけて、
日本全体で、
小さい頃からの道徳的な教育が必要かとも思う。
で、
色々考えた結果、
退職金適正価格を判断する民間機関を作り、
天下った場合の退職金の額をいくらにするか、
その民間機関に委託する。
公側ではなく、民間にする。
中立公正な第三者機関にする。
で、民間という事で結果、経費も抑えられる。
民間機関を数社作り、査定を競わせてもいいし、
それらの天下り退職金査定の平均をとってもいい。
民間の退職金の相場や、
天下った者の仕事の出来不出来によって、
退職金の額を決める。
その民間機関はどのようにして組織するかは、
検討中だが、
天下りをいじめるだけの極端な機関にはせずに、
公正で妥当な機関にしていきたい。
こういった機関を作る事が、
新たな天下り先とかにならないかという懸念もあるが、
それを気にしていたら、
何も出来なくなっちゃうので、
どこかで線引きし、
このような機関を作って、
アリかナシかを決めるしかない。
金額だけでなく、
天下り先の組織も
（公益法人とか色々ありますけど）
本当に必要な組織なのかどうかも
ジャッジしていき、
必要ない組織であれば、無くしていきたい。
