国柄
・日本愛国者法を制定する
アメリカには米国愛国者法があり、
中国には国防動員法がある。
中国が愛国って表現を使わないのは、
中国共産党が頂点にあるからと思われるが、
両国とも、
国家の為には、
強行的な措置を取りますよ。ってのを法律を定めているのは共通している。
日本も、
戦争や他国からの侵略、自然災害などの有事の際には、
法や規制に囚われずに、
杓子定規にならずに、
国家の為に臨機応変な措置が出来るような余地を設けるべきだ。
戦前の、
国家総動員法や
国防保安法、
治安維持法
のような法があっても、
俺はイイと思うよ。
米国愛国者法
テロリズムの阻止と回避のため
必要で適切な手段を提供することにより
アメリカを団結させ強化する法律
米国愛国者法の主な条項
１、テロ関与の疑いのある外国人を司法手続きを経ず７日間拘束できる
２、テロ関与の疑いのある者の携帯電話・Ｅメールの傍受を認める
３、インターネットの使用・通信記録をプロバイダーから入手できる
４、テロ調査に関連するとみなせば裁判所命令なしに個人情報を入手できる
（参考 池上彰緊急スペシャル世界が変わった日より）
