政治、選挙、行政
・日本のマスメディアの独占と開放について
メディアとは、
コンテンツと伝送路で成り立っている。
つまり、
コンテンツを大衆に広く届ける役目を担っているのがメディアである。
ネットが普及される前までは、
伝送路はテレビ局や新聞社などに限られていた。
そのため、
独占状態にあるテレビ局や新聞社には公共性が求められていた。
公共性を維持するために
テレビ局や新聞社は
公権力によって収益性を担保されていた。
しかし、
ネットが普及し、
テレビ局や新聞社の収益が（ネットに流れて）落ちている。
収益が落ちれば、
公共性を維持するのが難しくなるかもしれないが、
私は必ずしも、そうは思わない。
何故なら、
ネットが普及したおかげで、
各個人が伝送路を獲得し、
公に、全世界に、
各自が自由にメディアを発信できる事になったからだ。
したがって、
幸か不幸か、
公共性に疑問を呈するような出来事が起これば、
途端にネットで袋叩きにあうようになった。
例を挙げれば切りが無いが、
ネットが普及したおかげで、
不祥事は
ただちに拡散される。
市民マスメディアが発達したおかげで、
テレビ局や新聞社などの収益が減ったとしても
公共性は担保される、
いや、むしろ、
昨今のコンプライアンス事情などを鑑みれば、
かえって、
公共性という縛りは強いものになり、
窮屈になったかもしれない。
しかしながら、
ネットが普及した現在においても 、
日本は未だに独占状態が維持されたままである。
その3つが、
・記者クラブ
・クロスオーナーシップ
・再販制度
です。
今や個人が、
ブログやツイッターで情報発信するようになりましたが、
その情報の元ネタは「どこから来ているか？」と問えば、
すべての情報は、
記者クラブに所属する16社から来ていると言っても過言ではありません。
記者クラブは、
すべての行政機関や経団連などにあり、
（近年は16社以外でも取材ができるようになるつつあるものの）
その16社が情報を独占しているような状況です。
その16社とは、
NHK
日本テレビ
テレビ朝日
TBS
テレビ東京
フジテレビ
読売新聞
朝日新聞
毎日新聞
日本経済新聞
産経新聞
共同通信
時事通信
北海道新聞
中日新聞
西日本新聞
です。
基本的には、
私達は、これらの情報のおこぼれをもらっているに過ぎません。
クロスオーナーシップとは、
日本テレビと読売新聞
テレビ朝日と朝日新聞
TBSと毎日新聞
テレビ東京と日経新聞
フジテレビと産経新聞
のような関係のことを言います。
本来であれば、
朝日新聞とか産経新聞の記者が、
日本テレビの番組に出たって構わないのですが、
日本テレビには読売新聞の人が出るのが
当たり前という風になっています。
クロスオーナーシップによって、
（同一資本が新聞社とテレビ局を保有してしまう事によって）
16社体制が、
11社体制になってしまっているようなものです。
つまり、
独占状態に拍車をかけているという事です。
そして、
再販価格制度についてですが、
新聞、雑誌、書籍、音楽ソフトは、
価格は下げちゃダメだよという法律があります。
本来であれば、
日本は自由経済なので、
モノの価格を高くしたり安くしたりする事ができるはずなのですが、
新聞などは、
価格が一定になっており、
これによって安定した供給（収益性の担保）も可能にしているものの、
自由競争に曝されない事により、
利権の温床や
自由な売買ができない、
サービスの向上が図られないなどの構造になっています。
これらを考えた時に、
私の意見を言えば、
日本に、
記者クラブ的なものがあってもいいのかなとは思います。
なんでもかんでも、
自由や開放が良いものとは限りません。
第4の権力として、
公権力を監視する役目を記者クラブに担ってほしいとも思うからです。
もっとも記者クラブが
公権力側に付いてしまったら目も当てられませんが。。。
しかしながら、
その一方で、
独占状態のまま停滞し、
進化・発展が損なわれるというのも、
いかがかなものかと思います。
なので、
現状の良いと思われる部分は残しつつも、
新規参入者を受け入れる余地があるべきかと思います。
私だって自由に好きに取材したいですし、
後藤輝樹新聞や後藤輝樹テレビも本来であれば創りたいですから。
現在の日本においては技術的には可能かと思います。
ただ、制度や環境が整っていないだけだと私は思います。
ただ、まあ、
そうなると玉石混交になる懸念がありますが、
悪いものは市場原理が働いて、
それなりに淘汰されるかと思います。
食べログみたいに評価されていけば良いかと思います。
一応、どんな偏った見方の意見でもＯＫにするものの、
嘘や事実でない報道や放送は厳罰される法律にすれば、
安易なフェイクニュースなどは避けられるかとは思います。
それに、
時代の過渡期や転換期では、
ある程度の障害やトラブルは仕方がないと私は思ってもいます。
僕はNHKを公共放送ではなく、国営放送にしたいと思っています。
（もしくはＮＨＫを強制的な受信料制度を廃止したうえで公共放送と残しつつ、新たに愛国的な国営放送を創るか。または放送大学を廃止し愛国的な国営放送局に変えてしまってもいい。国営放送を創るにもかかわらず、任意の受信料（スクランブル放送）制度で経営される公共放送を残すのは国営放送という公権力への監視の意味があります。国営放送と公共放送を日本国内で両立させるのも面白いと思いました。）
なので、
国家や行政が発信する手段は、
国営放送と国営新聞でも創って、発信すればよいかと思います。
国営放送や国営新聞は
国家の都合の良い情報だけを発信すればいいのです。
もちろん、
あくまで正しい情報のみの発信ですが、
そのチェック機関として、
民放の市場原理に任せると。
民間のテレビや新聞、ネットなどのメディアは、
行政や国営放送などの公権力を監視しつつ、
自由に好きに放送・報道すればよいのかと思います。
みんながみんな、
当たり障りの無い、無味無臭な報道や放送をしても、
しょうがないので、
自由に新規参入できるようにして、
公平性や公共性に縛られず、
色々な個性があっても良いかと私は思います。
ただし、
嘘や虚偽の放送や報道は厳罰など、厳格なルール作りは必須です。
なので、
結論としては、
・記者クラブは維持しつつ、新規も参入できるようにする。
・クロスオーナーシップは廃止する。
系列テレビ局と新聞社を分離させて競争させる。
・再販制度も廃止する。
新聞や書籍、雑誌、音楽ソフトなどを自由な価格で売買できるよう競争させる。
・テレビ局も新規参入できるようにする。
ネット環境さえ整っていれば、
テレビに配信できるようにする。
だからチャンネル数は1万チャンネルとかあってもいい
（テレビ局とネットの融合）。
その中から自分の好きなチャンネル10チャンネルくらいを登録し、
テレビのリモコンで押して視聴できるようにしたら、いい。
ランキングを作っても面白い。
国営放送であるNHKは1チャンネル2チャンネルは必須にする。
以上です。
（皇暦2678年8月26日著）
（皇暦2678年11月6日微修正）
