皇暦2677年(西暦2017年) 東京都議会議員選挙
・生活保護を受けている外国人は、どのくらい居るのか?
皇暦2677年(西暦2017年)4月25日
「総務省統計局 平成27年国勢調査および平成27年度被保護者調査」から計算。
平成27年国勢調査
総人口・総世帯数
1
人口,人口増減(平成22年~27年),面積,人口密度,世帯数及び世帯数増減(平成22年~27年) -
全国※,全国市部・郡部,都道府県※,都道府県市部・郡部,市区町村※,平成12年市町村
→日本の世帯主総数
外国人
41
世帯の家族類型(5区分),外国人のいる世帯の類型(4区分),世帯主の国籍(13区分)別外国人のいる一般世帯数,一般世帯人員及び外国人人員
- 全国
→日本における外国籍の世帯主総数
平成27年度被保護者調査
被保護世帯数
1-1
被保護世帯数、級地・世帯主の年齢階級・世帯類型・世帯人員別
→生活保護を受けている日本の世帯主総数
1-26
世帯主が外国籍の被保護世帯数、世帯主の国籍・世帯人員・世帯類型別
→日本で生活保護を受けている外国籍の世帯主数
以上を基に計算しました。
ウィキペディアを見ると、
生活保護は、人数でカウントしてるんじゃなくて、世帯でカウントしているようです。
↓ここから
世帯単位の原則(第10条)
生活保護は、あくまで世帯を単位として能力の活用等を求めて補足性の要否を判定し程度を決定する。
↑ここまで
「世帯」ってのは、なんつうのかな、一緒に住んでる人の集まり。っつうのかな。
だから、
家族も世帯だし、
カップルで住んでても世帯だし、
1人で住んでる人も世帯(1人世帯)。
で、世帯のリーダーみたいなもんが世帯主。
家族だったら、お父さんとかなのかな。
カップルだったら、どっちが強いほう?家賃払ってるほう?とか。
一人暮らしなら、その人がまんま世帯主。
で、生活保護は、
たぶん、その世帯を見て、
生活を保護したほうがいいかどうか、を考えるんじゃないかな。
で、その世帯主に生活保護費を支給する、と。
で、日本国内で生活保護を受け取っている世帯数は、
(日本人外国人含めて)
生活保護を受けている日本国内の世帯主総数が、160万2551世帯
生活保護を受けている日本国籍の世帯主数
=
(日本人外国人含めて)生活保護を受けている日本の世帯主総数
-生活保護を受けている外国籍の世帯主総数
=160万2551世帯-4万4965世帯=155万7586世帯
生活保護を受けている外国籍の世帯主総数
4万4965世帯
生活保護を受けている韓国・朝鮮国籍の世帯主数 2万9482世帯
生活保護を受けているフィリピン国籍の世帯主数
5333世帯
生活保護を受けている中国国籍の世帯主数 4966世帯
生活保護を受けているブラジル国籍の世帯主数
1396世帯
生活保護を受けているアメリカ国籍の世帯主数
144世帯
と、なる。
上位、韓国・朝鮮とフィリピン、中国、ブラジルと同盟国のアメリカを抽出した。
ここで、
日本国内の国籍別世帯数を出す。
(日本人外国人含めて)
日本国内の世帯主総数 5344万8685世帯
日本国籍だけで世帯が構成されている世帯数
=(日本人外国人含めて)日本の世帯主総数-外国籍の世帯主総数-外国籍の配偶者等を持つ日本国籍の世帯主数
=5344万8685世帯-117万1656世帯-30万6634世帯
=5197万0395世帯
外国籍の世帯主総数
117万1656世帯
韓国・朝鮮国籍の世帯主数 18万3771世帯
フィリピン国籍の世帯主数 5万6520世帯
中国国籍の世帯主数
25万8127世帯
ブラジル国籍の世帯主数 5万3757世帯
アメリカ国籍の世帯主数
2万2509世帯
外国籍の配偶者等を持つ日本国籍の世帯主数 30万6634世帯
と、なります。
ここで、冒頭の「生活保護を受けている外国人は、どのくらい居るのか?」
は、
人数は分からないが、世帯で言えば、
生活保護を受けている外国籍の世帯主総数、4万4965世帯となる。
生活保護を受けている日本国籍の世帯主数は、155万7586世帯で、
計算すると、
生活保護を受けている外国籍の世帯主総数
÷
生活保護を受けている日本国籍の世帯主数
=
4万4965世帯
÷
155万7586世帯
=0.02886838993159928=約2.9%
となり、
生活保護を受けている外国人世帯は、全体でみると、わずか約2.9%である。
ただ、
日本人という表記ではなく、
日本国籍という表記に留意が必要であり、
帰化して日本国籍を取得した外国人も、日本国籍としてカウントされるという事。
また、
これは、
世帯主が日本国籍というデータであって、
世帯員が外国籍というデータが漏れてしまっています。
国勢調査では、
外国籍の配偶者等を持つ日本国籍の世帯主数
30万6634世帯
を調べる事は出来ましたが、
生活保護に関しては、
生活保護を受け取っている外国籍の配偶者等を持つ日本国籍の世帯主数
を、ちょっと僕では調べる事は出来ませんでした。
なので、帰化して日本国籍を取得した外国人と
世帯主ではなく世帯員として生活保護費を受給している外国人も
居られるかと思いますので、
その辺も加味するべきかと存じます。
そして、
生活保護を受けてる外国人って、たった約2.9%かと思うのは、早計です。
2.9%でも4万4965世帯ですから、
人数にしたら、10万人近い外国人が生活保護を受けているかもしれません。
また、違う角度から見る事も重要です。
まず、
日本人は全体の何%が生活保護を受けているのでしょう?
生活保護を受けている日本国籍の世帯主数
÷
日本国籍だけで世帯が構成されている世帯数
=
155万7586世帯
÷
5197万0395世帯
=0.029970640015339504=約3%
つまり、ざっくり言えば、日本人の3%が生活保護を受けている訳です。
で、次に、外国人。
生活保護を受けている外国籍の世帯主総数
÷
外国籍の世帯主総数
=
4万4965世帯÷117万1656世帯=
0.03837730528414483=約3.8%
3.8%と日本人よりは多い。
基本的に、日本人より比率が多いのは由々しき事だと思う。
生計を立てられないなら、本国に帰るべき。
なぜ、日本人の税金で、外国人を養わなければならないのかと思う。
なので、3.8%と、日本人よりも0.8ポイント高い時点でも、おかしい事です。
次、アメリカ人。
生活保護を受けているアメリカ国籍の世帯主数
÷
アメリカ国籍の世帯主数
=
144世帯÷2万2509世帯=0.006397441023590564=約0.6%
おお、少ない。こうでなくちゃダメよ。さすがアメリカ様。
次、ブラジル人。
生活保護を受けているブラジル国籍の世帯主数
÷
ブラジル国籍の世帯主数
=
1396世帯÷5万3757世帯=
0.02596871105158398=約2.6%
まあ、ブラジル人も、3%以内だから、いいでしょう。
次、中国人。
生活保護を受けている中国国籍の世帯主数
÷
中国国籍の世帯主数
=
4966世帯÷25万8127世帯=
0.01923859185594688=約1.9%
あれ、中国人。1.9%。ええやんけ。19%じゃないよね??
次、フィリピン人。
生活保護を受けているフィリピン国籍の世帯主数
÷
フィリピン国籍の世帯主数
=
5333世帯÷5万6520世帯=0.09435598018400566=約9.4%
フィリピン人、9.4%は無いだろ。日本人の3倍以上じゃんか。
最後、韓国・朝鮮人。
生活保護を受けている韓国・朝鮮国籍の世帯主数
÷
韓国・朝鮮国籍の世帯主数
=
2万9482世帯÷18万3771世帯=0.16042792388352894=約16%
16%!16%は高いだろ。日本人の5倍以上。
さすがに、これは問題だと思う。
日本人からしても、おかしいし、
他の外国人からしても、
韓国・朝鮮、フィリピンは突出している。
どう考えても、是正する必要はある。
国籍別、生活保護受給率。
日本国籍 3%
外国籍 3.8%
アメリカ国籍 0.6%
中国国籍 1.9%
ブラジル国籍 2.6%
フィリピン国籍 9.4%
韓国・朝鮮国籍 16%
ちなみに、
生活保護を受けている外国人のうち、
約66%が韓国・朝鮮人。
2万9482世帯÷4万4965世帯=0.6556655176248193=約66%
日本人は3%しか生活保護を受けてない。
外国人平均でも3.8%。
0.8ポイント高いだけでも、
なんで、わざわざ生活保護されに日本来てんの??って感じなのに、
韓国・朝鮮人は16%って、おかしいだろ。
生活保護を受けている外国人のうち、
約66%が韓国・朝鮮人って異常な数値。
別に、韓国人、朝鮮人を悪く言いたかないけど、
日韓併合のせいにして、未来永劫、日本人に養ってもらうつもりですか?
日韓基本条約で、完全かつ最終的に解決したんじゃないんですか?
日本で、自立できないなら、祖国に帰ればいいし、
日本で生活したいなら、自立してほしい。
今後も、日本に住み続けたいというのがあるのなら、
朝鮮系日本人として、日本の国益や日本社会のために貢献して欲しいです、せめて。
本当は、自分の国に帰るのが妥当、正論だと思いますけどね、僕は。
で、フィリピン人。
韓国・朝鮮人は、日韓併合で、戦前から日本に住んでて、
今さら帰れないという主張で、仮に、しょうがないと、する。
でも、フィリピン人は、なんだ?
フィリピン人は、その理由は通用しない。
フィリピンを併合なんて、してないんだから。
なんだ、それなのに、9.4%って数値は。
10人に1人が生活保護受けてるわけだろ。
生活保護を受けに、日本に来てんのか?
大概にせい。
あ、あと、
また、
外国籍の配偶者等を持つ日本国籍の世帯主数が30万6634世帯ある訳です。
が、
この世帯のうち、どれくらい生活保護を受けているのかは、分かりません。
一応、参考までに、目安として、計算します。
この30万世帯のうち、日本人の3%で計算すると、
30万6634世帯×0.03=9,199.02=約9199世帯です。
外国人平均の3.8%だとすると、
30万6634世帯×0.038=11,652.092=約1万1652世帯です。
もし、これが韓国・朝鮮人の16%で計算すると、
30万6634世帯×0.16=49,061.44=約4万9061世帯です。
生活保護を受けている外国籍の世帯主総数が4万4965世帯ですので、
4万9061世帯という数値は、
生活保護を受けている外国籍の世帯主総数を上回る規模になります。
さらに、
日本国籍を持ってると便利だからとか、
そのような理由で、安易に帰化している外国人も居ると思いますから、
外国人に対する生活保護の実態はもっと在るかと想像できます。
うーん。。。。
外国人に優しくするのは当然だとしても、
それは日本人の善意、厚意であって、
制度化された当たり前のものでは無いと僕は思っています。
僕は、あくまで日本第一に考えます。
その上で、可能なら、という話です。
僕は国民ファーストです。