税金
・日本人雇用率98％以上を満たした場合、法人税を15％にする（中小企業は10％）
新卒採用、中途採用にかかわらず、
日本人の雇用比率を
98％以上、満たした企業に対し、
その年の実効法人税率を15％にまで下げる。
ちなみに、
現在の日本の法定実効税率はおよそ40％だ。
法定実効税率15％は、
先進国で一番低い税率と言っていいと思う。
法人税を引き下げた分は、
各種様々な税金を創設するので、
それを全てやれば補えるし、
社会保障を見直し、歳出も減らすので、おそらく心配ない。
法人税に
累進課税制度を取り入れようかとも思ったが、
企業のやる気が損なう可能性があったため、やめた。
法人税を低くするので、その代わり世界で勝てる企業になってほしい。
で、
この、
新卒採用、中途採用にかかわらず、
日本人の雇用比率を
98％以上、満たした企業に対し、
その年の実効法人税率を15％にまで下げる。
というのの説明を一応する。
例えば、
100人を雇用したとすれば、
98人は日本人、
外国人は2人まで。
1000人なら、外国人雇用は20人まで。
同じ条件を満たせば、
次の年も法人税を15％を維持できる。
正社員、パート、アルバイト、派遣全ての採用にかかわらずだ。
海外で外国人を雇い、
国内部署に移転という形で呼び寄せたり、
国内に出張という形で長期に渡って居続けた場合は、
違反として、
次の年の実行法人税率を50％にする。
短期的な出張などは、もちろん違反ではない。
グローバル社会なので、
世界に進出するためには
外国人労働者が必要だって言うのなら、
日本人をたくさん雇って、
日本人を世界仕様に教育して、
世界に日本人を送って、
どんどん規模を拡大していけばいい。
それで、やっていけるはずだ。
というか、これからの日本を考えれば、そういう風にして行かないと、
日本はダメになる。
少なくとも、安易に外国人労働力に頼るよりは、断然マシである。
それやっちゃうと日本人が育たないから。外国に依存する事になるから。
まともな国が第一に取るべき政策では無い。
で話戻すけど、
今まで雇ったものは含めず、
現在の会社の外国人比率などは関係しない。
あくまで、これからの採用についてだ。
この法人税制度は、
日本人雇用98％以上を満たした場合であれば、
国内企業でなく、
国内の外資系企業にも当然、適用可能にする。
ずっとやるかどうかは別として、
とりあえず、
時限的に取り入れていきたい。
こうする事で、
企業が世界に進出して戦えるようにしたい。
日本人の雇用対策にもなるしね。
また中小企業のみの特例として、
日本人採用を100％にした中小企業には、
その年の法人税を10％にする。
現在の中小企業の法人税は18％だ。
といっても、
中小企業は赤字で
法人税を下げても意味がないって話もあるけどもね。
法人税については、
他にも、
法人税を下げても、
それで浮いた資金を内部留保して、
資金の流れが停滞したり、
その資金が日本国内に落ちるとは限らず、
国外ばかりにに投資してしまう懸念もある。
また、
現在の日本の法人税は40％ととは言われているものの、
40％の法人税を丸々払っている日本企業はいないという見解もある。
実際は
全体でみると日本企業が払う法人税は
30％程度ではないかとも言われている。
最終的には、
色々と懸念を考慮した上で、
頭にいいヤツら、テクノクラートに考えてもらって、決断したい。
