税金
・俺の法人税、所得税、住民税政策
端的に言うと、
法人税は累進課税性にした上で、引き下げる。
その分、
所得税、住民税は累進課税性を引き上げる。
説明すると、
格差社会を是正するために、
まず、
所得税、住民税の直接税の累進課税を、
昭和並みに大幅に引き上げる。
ちなみに、
所得税の昔の最高税率は７５％だったが、
現在は４０％となっている。
住民税の昔の最高税率は１８％だったのが、
現在は一律１０％となっています。
所得税の累進課税は
所得ごとに細かく分けられていたのが、
今は大雑把になっていますし、
住民税に至っては
累進課税性が無くなり、
一律になってしまっています。
で、
日本の財政も悪化しているので、
本当は、
法人税も引き上げたいのですが、
所得税、住民税を大幅に引き上げるので、
法人税は引き下げ、もしくは据え置きにしようかと。
で、
町工場などのカツカツの中小企業の法人税負担を減らすために、
法人税を一律にしないで、
累進課税にします。
例えば、
法人税の最高税率を３０％として、
利益とか企業規模がこのくらいなら、２５％。
このくらいなら、２０％。
このくらいなら１５％。
とか、
そういう風にする。
法人税を上げないのは、
企業が海外企業とやりあえるための措置という意味合いもある。
いずれにしても、
法人税で税金を徴収しない分は、
所得税、住民税で徴収する。
所得税や住民税でたくさん税金を取られたら、
消費が落ち込むという事もあるかもしれないが、
昔は、
それでやっていたので、
そのせいだけで消費が落ち込むという事にはならないはずだ。
人間は売買しないと生きていけないのだ。
法人税を上げない事で、
日本企業を何とか国内に留まらせ、
雇用を安定させる。
所得税、住民税を上げると、
優秀な人材が海外に流出する可能性があるが、
流出する人材は概ね外国人が多いと思われる。
今の日本人には、
だからといって
海外に出て行ってやるっていう気概は、
総じて少ないと思われるし、
何故か日本人は、
最終的に協調性を重んじてしまいがちなので、
そういった行動は取らない傾向にあると思われる。
何でもかんでもサポートするのは良くないし、
獅子が
谷に我が子を突き落すくらい姿勢はあってもいいと思うが、
日の丸企業を守るために、
政府が出来る事は全力でやっていきたい。
