税金
・国内生鮮食品を除き（軽減税率）、消費税を10～15％まで上げる
消費税１０～１５％を導入する。
ただし農林畜産物、水産物等の生鮮食品等は無税にする。
正直言って、
当初、ほんの２０１０年９月くらいまでは、
消費税は廃止にすべきだと思っていた。
というのは、
間接税である消費税よりも、
直接税である所得税や住民税から税金を徴収した方が、
所得の再分配が機能して、
低所得の者が得をするからだ。
言い換えれば、
消費税を上げるという事は、
低所得者の負担が増し、
高所得者よりも損する割合が大きくなるのだ。
例えば、
年収１０００万円の人と年収４００万円の人とを比べてみよう。
年収に差があれど、
一人の人間が消費に費やす単純な額は、
そんなに差があるわけでは無い。
で、
仮に年間２００万円を消費したとしよう。
この場合、
消費税５％で１０万円。
消費税１０％で２０万円となる。
年収１０００万円の人にとって、
比率で言うと、
１０万円は１％。
２０万円は２％だ。
一方、
年収４００万円の人を同じく比率で表すと、
１０万円は２，５％。
２０万円は５％となる。
消費税は、
高所得の人と比べると、
年収が低いほど負担の割合が高く、
さらに消費税が上がれば、
負担の割合まで拡大してしまうのだ。
つまり、
消費した額では一緒なのだが、
比率で考えると、
所得が低ければ低いほど消費税は、
高所得者に比べて負担増になる。
逆に、
所得が高ければ高いほど、
消費税の負担が減ってくるのだ。
なので、俺は消費税の増税には猛反対だ。
この考え方は今でも変わっていない。
だが、
俺は消費税を５％から１０～１５％に上げようと思う。
というのは、
よくよく考えると、
消費税にもメリットがあったのだ。
所得税や住民税など、
いわゆる税金ってもんは、
節税はいいとしても、
脱税があったりするのだ。
俺も詳しくはよくわからんけども、
毎年の脱税額とかってハンパないらしい。
２００９年に国税局査察部が摘発した脱税額は総額２９０億円。
摘発された脱税額が２９０億円なので
摘発されていない脱税の事を考えると、
数倍、数十倍以上の脱税が毎年行われているだろう。
なぜなら摘発されているのは、
それなりの規模のものであって、
小さな脱税は見逃されているに過ぎないからだ。
その上、年々、脱税の手口は巧妙化してきているとくる。
脱税として摘発されるのは氷山の一角であろう。
ようするに、
額の大小はあれど、
故意であっても故意でなかったとしても、
税金を払わない人達がそれなりに居るわけだ。
そういう事を考えると、
消費税は取りっぱぐれがない。
間違いなく日本での買い物からは消費税を、
誰隔てなく公平に平等に徴収できるのだ。
例えば、
税金なんか払うかバカヤローみたいな人からも、
住民票を登録していないような人からも、
旅行中の外国人からも、
不法入国している外国人からも、
分け隔てなく税金を頂く事ができる。
その点を考慮すると、
消費税を上げたほうがいいと思うように俺はなったのだ。
でもそうすると、
低所得者に高負担を強いる事になるなと考えていたところ、
突如、圧倒的ひらめきが走った。
低所得者は所得税、住民税を０％にすればいいんだと。
低所得者の所得税、住民税を無しにすれば、それで帳尻が合う。
元々、俺は所得税、住民税の累進課税性を高める方針だし、
その考え方を特化してしまえば、
低所得者の所得税、住民税をゼロにするという発想も、
ぴったしハマる。
で、
細かく段差をつけて、
高所得者の所得税率、住民税率を高くすればいいんだ。
例えばだけど、
年収が２００万円以下の人の所得税、住民税はゼロにすると。
年収が３００万円以上４００万円未満の人は何々％、
年収が４００万円以上５００万円未満の人は何々％にするとか、
細かくしてさ。
そうすれば、
消費税が高くても、やっていける事は可能だ。
俺の元々の考え方の所得の再分配も機能する。
ちなみに消費税１０～１５％の根拠は、
世界の消費税を比較した場合、
高すぎず低すぎずが、１０～１５％かなと最終的に思ったからだ。
本当は、
２５％くらいにしようかなと思ったのだが、
俺は
他にも贅沢税など各種税制度の導入をするつもりなので、
それと合わせた場合、
国民の負担が半端無いと思ったので、やめた。
また、
そうすると、
金持ちが日本国内での買い物を控え、
海外で買い物するようになる可能性もあるという理由もある。
それらを考慮した結果、
最終的に１０～１５％がよろしいかと思った。
他にも新たな税制度を導入するので、
それの兼ね合いで、
１０～１５％の間の税率で最終的に決めたい。
本当は消費税を０％にしたかったのだが、
脱税できない税としての消費税の有用性を考えたら、
やはり必要であった。
もっとも、
客から受け取った消費税を国に納めない脱税という問題もあるようで、
もしそうだとすれば、
そこは徹底する必要がある。
世間などでは、
社会保障のために
消費税導入せざるを得ないみたいな空気があるけど、
俺はそういう場当たり的な考え方ではなくて、
消費税も全ての税もそうだが、
財政を健全化させつつ、
これからの日本を繁栄発展させるために、
大規模に戦略的、計画的に使うためにある。
てゆうかさ、
税金で払った分、
ちゃんとリターンが有るべきみたいな話になってけど、
別に税金って、そういうもんじゃないからね。
国を運営するために、
公のためにあるわけで、
投資じゃないんだからリターン期待して税金払うって、
おかしいと俺は思うぜ。
ま、
消費税増税以外にも、
俺は新しく色んな課税をしようと思っているんで、
消費税も含めて、
その中の一つでも実現できたらなと俺は思っている。
最初の方にも言ったけど
消費税を１０～１５％にするけども、
農林畜産物や水産物などの生鮮食品は無税にする。
そうする事で、
間接的に一次産業をサポートする事にもなる。
お菓子とか加工した食品は無税の対象にならない。
野菜とか米とか果物、魚、肉、塩、無添加味噌、
無添加醤油、日本酒等、無添加酢、
低温殺菌牛乳、とかなら無税にする。
林業もサポートしたいので、
木材とかも無税にしてもいい。
衣食住で一番大事なのは食。
食べないと死んでしまうからね。
衣と住は最悪、どうにでもなるし、
食は毎日購入する必要もあるけど、
衣と住は一旦買えば、そう何度も購入するものでもない。
オシャレで頻繁に服を買う人にまで無税にする必要もない。
そういう点から、
食の中の生鮮食品や調味料などにのみ無税にする事にした。
結論としては、
消費税を１０～１５％にするが、
その代りに、
年収２００万円以下の所得税、住民税を０％にする。
そうした方が国家としては、
脱税する者からも、より税金を徴収しやすくなる。
といっても、
現在も
年収１３０万円くらいまでは、
住民税、所得税は０％なんだけどね。
ちなみに言うと、
今の制度だと、
年収２００万円の人は８万円くらいの税金を払う事になる。
消費税含め各種税金を上げる代わりに、
その８万円かかる税金を無しにしようというわけだ。
消費税を上げるタイミングとしては、
経済を悪化させないために、
できるだけ、景気が上昇しているときにしたいね。
