俺学

・京都議定書

京都議定書は、
温暖化の原因である温室効果ガスの排出を
先進(工業)国全体で1990年の排出量と比べ
合計で5,2%減らすことである。

温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、フロンなど)が存在するおかげで、
地球の温度は
適度な暖かさを保つ事が出来ている一方で、
温室効果ガスが多すぎると、
地球が温暖化してしまうのだ。

それで今、
地球が熱くなってきているから、
その温暖化を防止しようと、
京都議定書がある。

京都議定書は
2012年に期限が切れてしまう。

温室効果ガスを
1990年の時と比べて、
2008年から2012年までの5年間の平均で5,2%削減するのだ。

2012年10月時点において、
京都議定書が切れた後の事は、まだ何も決まっていない。

切れた後の事を早急に決める必要があるのだ。

1990年と比べて主要各国の削減目標は、

アメリカ -7%
EU -8%
日本 -6%
カナダ -6%
ロシア ±0%
ニュージーランド ±0%
オーストラリア +8%
イギリス -12,5%
ドイツ -21%
イタリア -6.5%
オランダ -6%
スペイン +15%
ギリシャ +25%

となっている。

ロシアやニュージーランド等は0%に維持しましょう、と。

オーストラリア、
イタリア、
ギリシャ等に至っては、
最悪、増えてもヨシとしましょう、となっている。

イギリスやドイツは
削減率が比較的高いが、
EUの中で温室効果ガスが増える国もある。

ドイツの目標を含め全体で8%減らす。

日本は
京都議定書前に、
元々企業努力していたところから、さらに6%減らす

日本に課せられた削減目標は
乾いた雑巾を絞るようなものという言い方もされた。

2008年時点での各国の削減状況
EU -6.9%
日本 +1.6%
カナダ +23.6%
ロシア -32.9%
ニュージーランド +20.6%
オーストラリア +0.3%
イギリス -19%
ドイツ -22.3%

アメリカは
クリントン大統領時代に、
ゴア副大統領(当時)が来日し、
アメリカは京都議定書に参加したが、
ブッシュ大統領に代わると、
雇用の喪失などを理由に、
2001年、京都議定書から脱退した。

ロシアは
石炭から天然ガスへ燃料を移行したため、
削減が進んでいる。
(天然ガスにすると二酸化炭素の量が石炭の約半分に)

古い工場は
燃料に石炭を使ったり、
効率が悪かったりするので、
多くの二酸化炭素がでる。
新しい工場にする事で
簡単に温室効果ガスが減らせるのだ。

1949年東西ドイツが誕生しドイツが分裂
1989年ベルリンの壁が壊され翌年に統一

ドイツは
早くから風力発電や太陽光発電を導入

1990年時、
中国、インドは先進国とされていなかったので、
京都議定書の削減目標がない。

地球温暖化の原因は
先進国のせいなので、
発展途上国に削減を求めるのは不公平である、とされた。

京都議定書に参加している国は、
削減目標を守らなければいけない。

その削減目標を守らないと、
法的拘束力のある罰則が適用されてしまう。

京都議定書の罰則
超過分の1.3倍を次に上乗せされる。

日本の場合、
2012年までに6%の削減が出来なかったら、
6%×1.3倍で7.8%がペナルティとなる。

鳩山元首相が
発言した25%の削減で想定したとすると、
2020年までの温室効果ガス削減率は、
25%+7.8%で、32.8%も削減する事となる。

改善計画の作成
排出量取引の禁止

排出量取引があると
頑張れば儲かるし、
出来なくてもお金で
削減目標を達する事ができる。

排出量取引の現在の相場
1トン=1200円~1500円
一般家庭が1年間に出す二酸化炭素が約5トンである。

日本全体で1%減らすのに、
約1300万トン買わなければいけない。

7.6%分全部買おうとすると、
1000~1500億円くらいかかる。
(削減分6%+プラス分の1.6%だから、7.6%)

円高の時に買うとお買い得。

京都議定書の次の目標を話し合うのがCOP16だ。

気候変動枠組条約 第16回締約国会議
京都議定書が終わるのは2年後だが、
手続き上、
今回のCOPで目標値を決めなければいけない。

COPで決定されても
各国で持ちかえって比準されなければならない。
その期間がどうしても必要なのだ。

今まで出ている、
2020年までの削減目標。

日本は-25%。(1990年比)
ロシアは-15%~-25%(1990年比)
EUは-20%~-30%(1990年比)
アメリカは-17%(2005年比)
中国は-40%~-45%(2005年GDP比)
インドは-20%~-25%(2005年GDP比)

ロシアやEUは
達成可能な現実的な目標とされている。

アメリカが1990年比ではなく2005年比としているのは、
京都議定書から脱退しているアメリカは、
温室効果ガス排出量も増え続けており、
1990年比だと17%とという数値を達成困難なために、
2005年比と設定した。

中国とインドの2005年GDP比というのは、
俺もよくわからんのだけども、
中国の場合を例にとると、
2020年のCO2の排出量の40%~45%を削減しますよ、
これだけ聞くと、
すげえ40%も削減するの!って思うけど、
2020年に排出しているCO2の量だから、
中国経済が発展していたら、
当然、今よりもCO2排出量は増大しているわけで、
2020年の中国が排出している
CO2を40%カットしたとしても、
2005年の時の中国のCO2排出量よりも
増すという可能性もあるのだ。

中国の経済が
今よりも縮小していたら、
CO2も減るのだろうけども。
てか、
それなら40%カットしなくても、
CO2排出量は減るけどね。

つまり、
経済発展する以上は、
2005年GDP比というのだと、
努力はするが、
今よりも減らすのは無理だって事を言っているようなものだ。

CO2排出は増えるけども、一応今よりも抑えますよ的な感じだ。

ちなみに、
世界の二酸化炭素排出量は、
中国22%
アメリカ19%
ロシア5%
インド5%
日本4%
ドイツ3%
カナダ2%
イギリス2%
イラン2%
韓国2%
その他34%、だ。

中国やインドの排出量は多いわけだから、
もう少し削減してもらわないと困るって事になる。

世界各国は、
国益と世界との協調との兼ね合いを図り、
実現可能な目標を、
外交の建前上、言葉を上手く使って、
やりくりしているのにもかかわらず、
日本は、単に、25%削減すると宣言した。
まるで、アホ。
無知にもほどがある。

日本もシカトすべきだと、おらは思う。

(参考:学べるニュースより)

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