外交、領土問題

・京都議定書から脱退する

京都議定書は
地球温暖化の原因である
二酸化炭素などの温室効果ガスを削減しようという
1997年に決まった、取り決めの事だ。

日本は、
1990年を基準として6%の削減を課されている。

しかし、
2007年度の日本国内での排出量は
1990年を基準として9%上回っており、
現状からの約15%の削減が求められている。

てゆうか、
1990年において、
他の国と比べてすでに環境に配慮していた日本にとって、
温室効果ガスの削減余地は他国と比較して、
圧倒的に少なく、
6%の削減目標というのはあまりに高すぎる。

そのため、
仮に日本が目標を達成したとしても、
世界全体で日本が占める温室効果ガスの削減量は微々たるものである。

現状において、
アメリカと中国だけで世界の温室効果ガス排出量が
40%を超える。

にもかかわらず、
アメリカ、中国等は、
国益を損ねるため、
京都議定書に参加はしていない。

アメリカなどは、
京都議定書には参加しないが、
独自に対策はしていくようである。

俺はそれでも構わないと思う。

ちなみに、
日本の温室効果ガス排出量は、
世界全体で5%ほどである。

これからも地球環境のためには、
引き続き温室効果ガスを削減していくべきだとは思う。

しかし、
日本も京都議定書からは脱退するべきだ。

なぜなら、
京都議定書の数値目標を達成できなければ、
自国の温室効果ガスを、
あまり温室効果ガスを排出していない他国に、
買ってもらう事によって、
つまり、お金を払う事で、
その数値目標を達成しようという事になるからだ。

つまり、
京都議定書の温室効果ガス削減目標を達成できないだろう日本は、
他国に数千億から数兆円のお金を、
実質無料で払う事になってしまうのだ。

元々、
それを狙って、
ま、はっきり言えば、
日本が世界にお金を払う事を前提に、
京都議定書が出来たわけだ。

すでに世界トップクラスの環境対策を施している日本が、
さらに、
達成できない環境対策を強いられ、
むざむざ、
他国に対して、
国民の血税を支払わなければならないのか、頭に来る。

EUが1990年を基準にしようと決め、
その時期のEUはCO2を相当排出していて、
1990年から1997年の京都議定書を発効するまでに、
CO2を相当削減していて、
(おそらくそれを計算していた)EUにとっては都合が良かったからなのだ。

日本はオイルショック以降、
省エネが進み、
1990年の時には、
他の先進国に比べるとCO2の排出は多くなかった。

日本は、
そこから1997年の京都議定書までには、
EUと比べると、
全然、CO2を削減できてなかった。

だが、
日本はおバカな優等生だから、
鼻水垂らしながら、
「はい!」
と承諾してしまった。

だから、
そのようなフェアではないものを
バカ正直に守る必要はない。

環境対策は引き続き邁進すべきだが、
ただでさえ景気が悪いのに、
日本の国益を損ねる京都議定書は脱退すべきだ。

これは排出権取引により日本から金を
せしめるための口実にに過ぎない。

もし参加するのだとしても、
日本に不利である京都議定書を見直す必要がある。
途上国も参加させるとかね。

京都議定書から脱退しても、
日本の省エネ志向は変わらない。

にもかかわらず、
目標が達成されてないという理由で、
カネをせしめられるのは、
日本の国益にならない。
日本イジメでしかない。
最初からわかりきった事。

京都議定書に参加しようがしまいが
日本が省エネ志向を促進するという
本質は変わらないのだから、
かえって、
その足かせとなる京都議定書から早期に脱退するべきだ。

アメリカは当初、
参加する方向だったのに、
参加するの辞めちゃったし、
カナダも、
それに追随するかのように、
削減目標は達成できないと言ってしまった。

京都議定書は、
京都という名称が入っているために、
日本は何がなんでも達成しなければいけないという観念に
囚われている。

アメリカだとか中国だとかが対策しないと意味がないのだ。

また、
京都議定書のために、
日本が温室効果ガス対策をしている鉄鋼を開発しても、
そういった対策をしていない、
それよりも安い鉄鋼を中国が作っているので、
日本企業としても、やりきれないわ。

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