外交、領土問題
・戦略なきＯＤＡ（政府開発援助）の無償援助、技術協力は廃止する
２０１０年の日本のＯＤＡ額は約６０００億円で、
日本はＯＤＡにこれまでに、
累積３２兆円を使っており、
日本は、１８９の国や地域に援助してきた。
ＯＤＡ（政府開発援助）とは、
主に、先進国が発展途上国に対して、
直接的に、
お金を貸したり、
お金をあげたり、
技術を教えたりする二国間援助と、
世界銀行などを経由して援助する間接的な他国援助がある。
日本の国益や技術流出を防ぐため、
お金をあげたりする無償援助や、
技術移転などの技術協力は廃止する。
財政が悪化して借金まみれの日本が、
他国にお金を貸したりあげたりする事に、
疑問を感じるかもしれないが、
日本企業が発展途上国に進出するのを円滑にする作用があり、
ＯＤＡの役割は小さくない。
ただ、
１９６０年代から１９７０年代にかけて、
日本はひも付き援助（タイド援助）と言って、
援助するかわりに、
日本企業を使いなさいという縛りを設けた。
援助される国にとって不必要な施設が作られたり、
企業が不適正な高コストで事業を請け負ったり、
政治家との癒着が生まれたりして、
かなりの批判を受けて、
ひも付き援助は今日では、ほぼ無くなっている。
しかし、
不必要な施設を作ったり、
適正なコストで事業を請け負い、
政治家との悪質な癒着が無ければ、
日本の国益の観点から、
ひも付き援助をするべきだと、
俺は思う。
発展途上国へお金を貸す事で、
まず利益を上げ、
そのお金はひも付き援助とし、
そのお金を利用する事で、
発展途上国のインフラ整備などに
日本企業を関与させる事ができる。
日本企業が高コストで事業を請け負わないようにするために、
安全性を考慮した最低価格を設け、
国内で公募する。
しかし、最低価格にこだわる事無く、
価格を重視しつつも総合的な判断で決める。
悪質な政治家との癒着を無くし、
発展途上国が本当に必要なものだけを作るようにする。
借金まみれの日本が今できる、
妥当な援助がコレである。
そもそも、
日常生活で置き換えて考えてみて、
借金まみれで他人にお金を貸すって、
有り得ないでしょ。
国と人ですから、
単純に比較するのも、
どうかと思いますけど。
今の日本はそんな事をしている余裕はないのです。
日本のＯＤＡが始まった時は、
日本は実はまだ裕福でもなかった上に、
他の国から累計６兆円ものＯＤＡを援助してもらっていて、
借金もありました。
そんな状況において、
なぜ、日本はＯＤＡをやってきたかというと、
戦後賠償という事で、
日本はアジア諸国、
ベトナム、ミャンマー、フィリピン、インドネシアに、
戦後賠償をしました。
シンガポール、マレーシア、ラオス、カンボジアは、
日本の状況を考慮して、
戦後賠償を自ら放棄してくれたのだ。
その行為に感動した日本が何らかの形で、
貢献したいと考えたのが、
ＯＤＡだったのだ。
当時の中華民国も
蒋介石国民政府主席による、
「既往をとがめず、得をもって怨みに報いる」という言葉で、
損害賠償を放棄した。
１９７２年の日中共同声明で、
日本と中華人民共和国の国交が樹立した時も、
周恩来首相が、
日本への賠償の請求をしないよとの方針を取り、
そこで引け目も感じた日本が、
１９７９年から中国へのＯＤＡを開始した。
中国に対しては、
累計３兆６０００億円のＯＤＡを援助をしている。
中国への有償資金援助は終わったが、
未だに無償資金援助はまだ続いている。
（２００８年度、約２０億円）
昔の状況の日本と、
今の９００兆円借金がある日本とでは、
状況が全然違うのだ。
ＯＤＡは日本にもメリットがあるので、
ＯＤＡ自体は良いとしても、
無償援助や、
徒に技術協力をして、
技術を流出してしまうような事は避けるべきだ。
経済発展著しく、
日本を追い抜き、
ＧＤＰ世界第二位に躍り出る中国に対して、
ＯＤＡでお金をタダであげるのは、
おかしい。
しかも、
中国は共産党の批判を避けるために、
反日教育を国民に施していて、
そんな国に日本は援助している。
せめて、
援助の見返りとして、
反日教育、反日政策を止めさせるべきである。
そのうえ、
中国は、
西部の発展していない地域を持ち出して、
日本に援助してもらい、
その援助してもらったお金で、
中国は
民族浄化や、
アフリカ大陸などの資源保有国に援助したり、
軍事費に使ったりしてさ。
アフリカとか他の国に援助できるくらいなら、
援助される必要ないでしょうよって感じよ。
してやられているよ、
日本は中国に。
日本も援助するならば、
戦略的に援助をする必要がある。
なぜなら、
日本はそういう事まで考えなければいけないほどの、
窮地に立たされているからだ。
