経済

・日本でサーバーのデータセンターを設置しやすくする

クラウドコンピューティングシステムを
利用する企業が増えてきている。

クラウドコンピューティングとは、
ざっくり言うと、
通常、
企業は自前でサーバー等を購入、管理して、
インターネットサービスをユーザーに提供するが、
そのサーバーを購入、管理せずに、
必要な時に、
必要な分だけ、
他から、サーバーを借りて、
インターネットサービスをユーザーに提供するものである。

その結果、
企業は、
自前でサーバーを用意しなくて済む分、
コストを抑える事ができるのだ。

しかし、
そういったサーバーを管理する
データセンターを、
日本に設置、維持すると、
諸外国に比べて費用が掛かる。

このため、
日本ではなく、
コストの低い、海外のデータセンターを利用する傾向にある。

すると、
ある問題が浮上する。

ユーザーが国内でネットを利用していても、
海外を経由している事になる。

そうしたサイトで商品等を購入した際に、
トラブルがあっても、
日本の法律が適用しない恐れがあるのだ。

その責任が問われる場は海外になる。

個人情報が漏えいした時には、
日本の個人情報保護法が適用されない可能性があり、
また、
商品のクーリングオフも適用されない可能性もある。

2009年11月のデータにおいて、
日本のデータ通信量の割合は、
56%が国内発で、
44%が海外発となっている。

5年前の海外発の割合は20%ほどであった。

近いうちに海外発に、
抜かれる予測もされている。

日本にデータセンターが置かれない最大のネックは
電気代の高さである。

主要先進国と比べて、倍近い金額の差がある。

他にも建築基準が厳しかったり、
法人税の高さなどがある。

その結果、
世界では、
ランニングコストの低い、
アメリカやシンガポールに、
巨大データセンターを設置したりしている。

日本も巨大データセンターを誘致すべきだとまで言わないが、
せめて、
国内分くらいは賄える状態でありたい。

だから、
そういったデータセンターを国内に設置しやすくするために、
補助金や規制緩和、税制の優遇をしていきたい。

(参考:WBS)

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