教育

・環境改変兵器禁止条約を学校の教科書に載せ、ちゃんと教える

「環境改変兵器禁止条約」を知っていますか?

学校の授業では、
戦後の核軍縮などの条約は色々と習いますが、

私の勉強不足なのかもしませんが
昭和53年(西暦1978年)に発効された環境改変兵器禁止条約については、
習った記憶が有りません。

環境改変兵器禁止条約は通称で、
略称は「環境改変技術敵対的使用禁止条約」、

正式には、
「環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約」
といいます。

この条約は、
外務省のホームページからPDFで全文を閲覧する事もできます。

条文正訳(日本語) - 外務省

環境改変兵器禁止条約とはどんな条約か?

ウィキペディアを参照して、
平たく言うと、

地震や津波、台風、竜巻等を人工的に起こして
軍事的に利用する事を禁止する条約であり、
軍事的に利用するのは禁止されているが、平和利用は可能とされています。

人工的に地震などを起こすと聞けば、
トンデモ論や都市伝説の類として扱われてしまいがちですが、
現実の世界では地震兵器を禁ずる条約が30年以上も前に成立しており、
当然、我が国日本も批准しています。

なのに、
なぜ地震兵器や気象兵器の類の話はトンデモ論扱いされ、
マスコミで報道されないのか?疑問を禁じ得ません。

東日本大震災を筆頭に、
未曾有の大震災を我々日本人は経験しているわけですから、
人工的に地震を制御しようという研究や報道が
もっと盛んに行われてもいいはずです。

私が過去の新聞を遡って調べた限りですが、
現在よりも昔の方が人工地震関係の記事が新聞に記載されています。

一番古いもので言えば、
終戦から10年経った昭和30年(西暦1955年)9月23日の読売新聞に
「人工地震と原爆」という社説が載っています。

その社説には、
4個の原爆を使って人工地震を起こし
地震予知の方法をさぐる計画が進められている事について書かれています。



そこから20年近く経った昭和48年(西暦1973年)8月30日の読売新聞では、

「地震 発生待つより制御研究を
たまったエネルギー 人工地震で発散 予知だけでは被害防げぬ」
という見出し記事があります。

この記事では、
地震予知よりも一歩進んで、
人工的に地震を起こして
地下エネルギーを発散させる地震制御についての可能性と期待が綴られています。
地震国でありながら、
その研究でアメリカに先を越されている状況に対し、
アメリカよりも先をゆく研究をしてはどうかと提唱しています。


昭和50年(西暦1975年)6月18日には、
読売新聞及び朝日新聞で
気象兵器禁止への米ソ交渉についてと、
ソ連のブレジネフ共産党書記長が演説で触れた
「核兵器より危険な新たな超兵器」についての記事が掲載されています。


昭和50年(西暦1975年)6月18日読売新聞より抜粋

見出し「“気象兵器”で米ソ交渉」

 米ソの専門家たちは十六日から“気象兵器”の禁止の可能性についてジュネーブで交渉を始めた。ソ連のブレジネフ共産党書記長はさる十三日、モスクワで“超”核兵器開発禁止協定を呼びかけたが、この交渉は書記長演説のいう「核兵器より危険な兵器」が気象兵器であったことを示すものと見られる。




昭和50年(西暦1975年)6月18日朝日新聞より抜粋

見出し「気象兵器禁止へ交渉開始か」

 西側消息筋は十七日、米ソ両国の専門家がすでに気象兵器を禁止する取り決めを結ぶための交渉を進めていることを明らかにした。交渉が秘密裏に行われているため公式筋からの論評は一切ない。
米国筋によると気象兵器に関する交渉は、七四年のモスクワでの米ソ首脳会談で原則的に合意をみ昨年十一月からモスクワで技術者レベルで始まっていたという。

見出し「米が開発の気象兵器?」

 ソ連の「社会主義産業」紙は十五日付日曜版で、ブレジネフ・共産党書記長がさる十三日の演説で触れた「新たな超兵器」とは、米国が開発している恐るべき気象兵器のことかもしれないと報じた。

 同紙は「現在の科学技術水準によって、西方の一部専門家はすでに水爆の爆発すら陰が薄くなるようなものの存在を考え出すに至っており、気象兵器一つをとってもこれは明らかである。強い地震や破壊的な大津波などを誘発させる可能性についてのニュースは、すでに資本主義諸国の新聞、雑誌などの科学欄に登場している」と述べ、「昨年の国連総会がジュネーブ軍縮委員会に、環境および気候に対して軍事その他の目的で行動を起こすのを禁止する条約案作成を勧告したのは決して偶然の成り行きではない」と強調した。

 同紙はさらに、この問題について米国のクリスチャン・サイエンス・モニター紙が「人工的に洪水、干ばつ、津波、ハリケーンを起こしたり、オゾン水準を低下させる(これにより太陽からの紫外線で地表は焦土と化す)ような新兵器開発のため」国防総省が二百万ドル以上の予算を計上したと報じたことを紹介し、こうした恐ろしい集団の開発禁止に関する“ソ連の新たなイニシアチブ”は、人類が科学の前に震えおののかずにすむようにすることを目指すものである、と結んでいる。

<注>気象兵器は「自然破壊兵器」とも呼ばれ、核爆発によって潮流、降雨量、日照時間、気温などを変え、気象災害を起こし、あるいは人工的な大地震誘発などをねらったもの。


これらの記事で
初めて気象兵器禁止についての交渉が行われている事を私は確認しました。


昭和50年(西暦1975年)6月20日の読売新聞では、
「恐るべき環境・気象破壊兵器」という見出しが掲載。


昭和50年(西暦1975年)6月20日の読売新聞より抜粋

見出し「恐るべき環境・気象破壊兵器」「米ソで研究着々 一方で禁止条約草案も」

 プレジネフ書記長がこのほど、「核兵器以上に恐ろしい大量破壊兵器」の開発禁止協定を提唱して以来、その兵器の実体と提唱の真意につきさまざまな推測が報道されてきたが、ソ連や欧米の報道は、それが環境破壊兵器、気象兵器を意味しているという点で一致している。

(中略)

環境破壊兵器が登場したのは、他の兵器と同様、第二次世界大戦からである。

(中略)

 第二次大戦後、この種の兵器開発は、さらに積極的に進められているものとみられるが、実態は「軍事機密」のベールにつつまれたままだけに、たまに伝えられるこの種のニュースには、かなりSF的な大げさなものが多い。

(中略)

 軍事関係者が一様に指摘するのは、環境破壊兵器とは、本来は非軍事的な環境変更技術として開発されたものを軍事的に利用したものだ、という点だ。たとえば一九六一年から六九年まで、米軍はベトナムで人工降雨を盛んに実施した。雨期を延長して解放軍の攻勢をけん制したり、解放軍側の対空ミサイル陣地の上空に人工雲をつくって射撃を妨害するためだった。

 極秘のはずのこの作戦が暴露されたのは「われわれの降雨技術を、正当な報酬もなく、勝手に使った」として、米国内の民間技術研究所が訴えたからだった。やや喜劇的なエピソードだが、枯れ葉作戦の場合も、純然たる民間ベースの商品を使った。米本国の部隊キャンプで雑草がはびこって困るので、性能の良い除草剤を付近のストアから買って使ったら効果は満点。そこで、ベトナム作戦のために国防総省は、約十社の化学会社と契約したという。

 ありふれた技術や商品が環境破壊兵器とつながりを持つ、といえば一見奇異に感じられるが、逆に「なにもかも兵器に使おうとすれば使える」という不気味さがある。数年前、米国のある民間研究センターが陸軍のための特別研究を開始した。
これは、有毒有害物質を敵の地域に効果的に散布するにはどうしたらよいか、というテーマ。このため、まず現在政府や自治体が行っている大気汚染測定技術の研究から始めた。公害の防止技術を逆用するわけだ。どうしたら特定の地域を汚染できるか、という研究である。
 
 これは、米国の科学専門誌が伝えた報告だが、人類の生活を守り、向上させる技術すらも兵器に使うのだとすれば、この種の兵器は、環境だけでなく、人間性自体をも破壊するものだといえよう。

 米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは、さる一月十五日、米国防総省が気象兵器を開発中であると報道した。この気象兵器とは、人工の洪水、かんばつ、津波、地震、ハリケーンや台風の方向転換などを行うもので、開発予算は邦貨にしてすでに年間六億円以上も組まれているという。

 米国の地球宇宙物理学者マクドナルド博士は、自然現象を利用した戦争の新形式を「地球物理戦争」と名づけている。例えば台風の方向を変え、温帯地方の国を攻撃するとか、南極にある大陸氷床から大量の氷山を海へドッと押し出し、大津波を起こして、海岸にある都市を破壊するとか、かんばつ、洪水、地震と何でも武器として使えると述べている(樋口敬二氏著「地球からの発想」による)。

 この種兵器に対するソ連の動向は少数の例を除いてナゾに包まれているものの、シベリアの大河を南へ逆流させる大自然改造計画を進めているほどの国であるし、国連に提出した当初の条約案がかなり詳細なことからみて、米国同様かなりの研究開発が進んでいるものとみてよさそうだ。

「国連も協定勧告」

 ソ連は昨年八月七日、グロムイコ外相が、ワルトハイム国連事務総長あてに軍事目的のために環境と気候に影響を与える行為の禁止について書簡を送り、昨秋同趣旨の条約草案を国連に提案した。これを受けて総会は、ジュネーブの軍縮委に対し、環境破壊、気象兵器を禁止する国際協定を起草するよう勧告していた。

 軍縮委の共同議長国を務める米ソは、昨年七月のモスクワ首脳会議でブレジネフ書記長とニクソン大統領(当時)がこの問題について交渉を始めることに同意、昨年十、十一月はモスクワ、さる二月にはワシントンで交渉を続けてきた。時事AFPジュネーブ電は、さる十六日からジュネーブで交渉を再開した米ソ両国はきたる二十四日に予定される軍縮委に共同草案を提出すると伝えている。

 これが協定の形式をとるのか、一般的宣言の形をとるかは不明だが、これまでの経緯から見て、ブレジネフ書記長の十三日の演説は、これを側面援護する意図があったとみられる。

「禁止のチャンスに」

 このブレジネフ演説にこたえて、美国のベル上院議員(民主)もさる十七日、米国も環境破壊兵器の禁止に応ずるべきだと呼びかけた。同議員は七三年七月、米上院が採択した環境破壊兵器禁止協定の締結努力を要請した決議案の起草者でもある。たしかに世界気象機関(WMO)の関係者は、大がかりな環境破壊兵器、気象兵器はまだ計画段階にとどまっていると述べている。

 兵器は早いうちに歯止めをかけないと、研究開発→実用化へと“ひとり歩き”してしまうダイナミズムを秘めている。「SF的な未来兵器にすぎない」とか「核軍縮が行き詰まっているので別の面で点数かせぎしているだけ」と“酷評”するだけでなく、米ソ両国の機運が盛り上がっている現在こそ開発禁止に踏み切る絶好のチャンスとして、注目すべきであろう。






昭和50年(西暦1975年)6月24日の朝日新聞の記事では、
「気象兵器禁止の条約草案 米ソが事実上の合意」「核爆発を利用し洪水などを起こす」などの見出しが記載されています。


昭和50年(西暦1975年)6月24日の朝日新聞より抜粋
米政府筋が二十三日明らかにしたところによると、米ソ両国は軍事目的のために気候を変える技術、いわゆる気象兵器を禁止するための条約草案に事実上合意した。

昭和50年(西暦1975年)8月9日の読売新聞では、
「環境兵器 米、すでに開発中」という見出し記事が掲載。


昭和50年(西暦1975年)8月9日の読売新聞より抜粋

 各専門家は、環境を変更する手段がすでに存在し、これを平和目的にも軍事目的にも使える可能性を指摘した。ソ連の専門家は①ヒョウや雷雨を人工的に起こしたり、ハリケーンの方向を転換させる研究が米国で進んでいるのではないか②海底の変更、津波、洪水を軍事的に利用することも考えられる―などを述べた。これに対し、米国の専門家は①降水量を人工的に増加させる実験はしているが、軍事利用への可能性は今のところない②ハリケーンに対しても風速を一〇%程度低下させた実例はある③積乱雲の発達を刺激するための爆発剤も研究中だ―と説明した。降水促進の刺激剤としては、すでに造られているヨウ化銀や塩、鉄粉などをあげた。

 このほか各国専門家の間では、電離層の破壊、磁気の変更(通信のかく乱をねらう)、オゾン層の破壊(紫外線の直射による対生物効果をねらう)、人工地震、竜巻防止の可能性で発言が交わされた。





私が
図書館で過去の新聞記事を
ざっくりとだが検索した限りで言えば、
この年代をピークに気象兵器の記事は減っていったように見えます。

私が利用した図書館では
産経新聞の過去記事検索は無かったので、
産経新聞に関しては存じ得ませんが、
平成4年(西暦1992年)9月15日の毎日新聞でも、
小さな記事でしたが、
「人工地震などの軍事目的使用禁止条約 再検討会議始まる」
という記事を確認しました。



平成24年(西暦2012年)7月29日の日本経済新聞には
記事ではありませんが、
本の紹介の中で、
環境改変兵器禁止条約について触れられていました。


私が調べた限りですと、
読売新聞が断トツ一番で気象兵器などに関する事を取り上げていて、
その次に朝日新聞といったところでしょうか。

以上のように、
過去には、
大手新聞で気象兵器についての記事があったのにもかかわらず、
今、気象兵器の存在を言おうものならば、トンデモ論として一蹴されてしまいます。
現に、
衆議院復興特別委員会で浜田政務官が
「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」という旨を述べましたが、
その事をマスコミは大きく取り上げませんし、
取り上げてもトンデモ論として扱っています。

しかし、
現実には、
気象兵器を禁止する条約が30年以上も前に発効されています。

その事を私達日本人は知っているのでしょうか。

現実世界では、
気象兵器は存在するのかどうかではなく、
気象兵器が使われたかどうかが、もはや世界の常識です。

環境改変兵器禁止条約に違反した国があれば、
それを裏付ける証拠を用意した上で国連に苦情を言う事が出来ますが、
罰則規定は有りません。

その上、
軍事利用は禁止ですが、
平和利用に関しては禁じられていないので、
平和利用目的で研究や開発はいくらでも出来るので、
半ば、ザル法と言ってもいいです。
日経新聞で記載されていた
「気象を操作したいと願った人間の歴史」という本の紹介記事から抜粋すれば、
環境改変兵器禁止条約は抜け穴が多く、
ほとんど実効性をもたないと指摘されています。


平成24年(西暦2012年)7月29日の日本経済新聞より抜粋

 ナポレオンのロシア侵攻が「冬将軍」に敗れ去ったように、気象と軍事との関係は根深い。ノーベル賞科学者のラングミュアは、1950年に気象制御は「原爆に勝るとも劣らない強力な兵器になりうる」と述べていた。実際、ヴェトナム戦争ではアメリカ軍がジャングルの上空で雲の種まき作戦を実施し、「約五年間に五万発近い降雨弾を消費した」というから驚く。しかも、77年に34カ国が調印した「環境改変兵器禁止条約」は抜け穴が多く、ほとんど実効性をもたないという。

30年以上も前に、
気象兵器は危険だと認識されて、今に至ります。

平和利用としての研究が進んでいるのだとすれば、
相当な技術になっていると予想されます。

平和利用が可能であれば、
地震の多い日本ですから
地震を制御、操作する研究がもっと盛んになっていいはずです。

地震や津波だけでなく、
最近は日本列島で竜巻、ゲリラ豪雨、台風と異常気象が多いですが、
それが自然によるものなのか、人工的なものなのかは定かではありません。

日本人はそのことを検証もしていないし、知りもしません。

ただ、天気予報を見て一喜一憂し、
ただただ災害を防災、減災と受け入れているだけです。
あまりに原始的過ぎます。
先進国、科学技術立国としての日本の名が廃ります。

かつて地球が丸いと言えば、
トンデモ論として一笑に付された時代がありましたが、
知っている人からすれば、
世界の常識であり、
知らない人にとってみれば、都市伝説のトンデモ論になっているわけであります。
この事は文明国、科学立国である日本にとって喜劇でしょうか悲劇でしょうか。

自然災害に対し、受け身ではなく、
もっと能動的に向き合ってもいいと思います。

天気を予報するだけでなく、
ある程度、天気をコントロールする事も可能なのではないでしょうか。

もし仮に、
地震や津波、台風、竜巻などを人工的に起こせる技術が確立されているのであれば、
まさしく「核兵器以上に恐ろしい大量破壊兵器」であると言えます。

自国の国益のために、相手国に恨まれずに大ダメージを与える事が可能で、
それでいて援助や救助をすれば、恩を売る事も出来ます。
ある意味で核兵器以上に、非道で非情な兵器かもしれません。

実際は定かではありませんが、
少なくとも我々日本人は、
世界には気象兵器が存在し、
それを禁止する「環境改変兵器禁止条約」という条約が在るという事を
歴史上の事実として、常識として、知っておくべきだと思います。

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